TAG アジア

ESG投資

神奈川銀行、グローバルESGバランスファンド「ブルー・アース」取扱いを開始

株式会社神奈川銀行は、6月1日から県への寄付スキームを備えた投資信託の取り扱いを全店で開始しました。グローバルESGバランスファンドは販売残高に応じて同県が実施するSDGs(持続可能な開発目標)関連事業に寄付金を拠出するため、投資家は同商品を保有することで地元に貢献することができます。

『Good Governance Voice2021』寄付コラム

どのNPOが信頼できる?安心して支援できる団体がひと目でわかる「グッドガバナンス認証」

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。

仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(5/6~5/12)】Galaxy DigitalがBitGoを買収、Uniswapがバージョン3をローンチして流動性プロバイダーへの機能を拡充

今週(5月6日〜5月12日)の暗号資産・ブロックチェーン業界は、BitGoの買収やUniswapバージョン3のローンチ、イーサリアムのアクティブアドレス数が過去最高を更新などが話題になりました。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

海外不動産投資

コロナ禍でもインバウンド投資は拡大。CBRE「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社(CBRE)が3月22日に発表したレポートが3月22日に発表したレポート「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」で、海外投資家による日本へのインバウンド不動産投資額は前年に比べて24%増の117.1億USドルとなり、新型コロナウィルス感染拡大防止による渡航制限下でも、日本国内にマネージャーを持つ海外投資家は投資を継続していることがわかった。

ESG投資

FTSE Russell、アジア地域でのサステナブル投資の分析対象拡大。日本株は約1300銘柄に

ロンドン証券取引所グループで指数算出サービスを手掛けるFTSE Russell(ラッセル)は12月24日、アジア太平洋地域でのサステナブル投資分析対象を拡大すると発表した。FTSE RussellのESGレーティングとデータモデルにおける中国A株のカバレッジを拡大し、約800の銘柄が追加。

海外不動産投資

2019年上期アウトバウンド不動産投資額は19億ドル、対前年比約3倍に。CBRE調査

不動産サービスのCBREが10月15日発表した「日本発のアウトバウンド不動産投資2019年上期」で、上期の投資額は19億ドル、前年同期比約3倍に増加した。投資先としてもっとも投資額(直接投資)が大きかったのはアジア9.3億ドル、次いで米州9億ドル。アジア域内の投資先はこれまでシンガポールや韓国が上位だったが、中国でも拡大した。

ESG投資

アジアでESG投資の動きが加速、若年富裕層の7割超がESGを重視

英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が実施し、カナダの証券会社RBCウェルス・マネジメントが公表した最新調査で、アジアの若年富裕層投資家の間で、投資意思決定の際にESG要因を重視する傾向が強まっていることが分かった。彼らのそのような傾向は、英国や北米地域の若年富裕層投資家と比べて強いことも明らかになった。

投資・マネーコラム

クラウドクレジットの「通貨分析ラボ」がソーシャルレンディングに与える影響(インタビューあり)

クラウドクレジットは2018年11月19日付けで、新興国通貨を中心とした通貨の分析調査を行う「通貨分析ラボ」を設置しました。この記事では、海外のソーシャルレンディング案件を専門に取り扱う同社による通貨分析ラボ設立の狙いや投資家に与える影響を探ってみました。クラウドクレジット杉山智行社長のインタビューも掲載しています。

海外不動産投資

2018年第3四半期の事業用不動産投資額、世界2540億ドルで前年増、日本は減少

CBREのアンケート結果で、世界の事業用不動産投資額は2,540億ドル(約28兆円)で対前年同期比1.2%増だったのに対し日本での投資額は5920億円で対前年同期比25%減と2ケタ低下となった地方都市のオフィスの期待利回りは3都市で調査開始の2003年7月以来の最低値を更新した。

海外不動産投資

アウトバウンド不動産投資、18年下期も引き続き意欲旺盛。CBRE調査

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)がこのほど発表した「日本発のアウトバウンド不動産投資 2018年上期」で、日本発のアウトバウンド不動産投資額は5.77億ドル(対前年比64%減)と前年を割り込んだ。日本発のアウトバウンド不動産投資は、買主が日本の投資家である海外の取引を対象とする投資で、土地取引は除く。

海外不動産投資

2018年上期、アジア発のアウトバウンド不動産投資は総額253億米ドル

不動産賃貸・売買仲介のCBRE(日本本社:東京都千代田区)が20日発表した「アジア発のアウトバウンド不動産投資 2018年」で、18年上期のアジアからの対外不動産投資は総額253億USドルとなり、中でもシンガポールからの投資額がもっとも多く、アジア地域全体の36%を占めた。「足元で中国の対外不動産投資が減速しているにもかかわらず、アジア全体の対外不動産投資は引き続き堅調」としている。

投資・マネーコラム

マレーシア不動産投資を徹底解説!利回りやリスク、おすすめ投資法は?

東南アジアの中でも有名リゾート地として知られるマレーシア。ロングステイ財団が公表する「日本人がロングステイしたい希望国アンケート」では12年連続で1位を維持するなどその人気は不動のものとなっています。また、経済成長率では…

仮想通貨

インドのカースト最下層民を救う、ビットコインマイニングプログラム

ダリット・インド商工会議所(以下DICCI)が、農村部の若者を対象とした新しい仮想通貨マイニングトレーニングプログラムを発表した。世界初にして最大の仮想通貨マイニングトレーニングプログラムの目的は、貧困に苦しむ若者の救済だ。

仮想通貨

キムチプレミアム消失がビットコイン市場に与えた影響

昨年末に急激な値上がりを見せたビットコインが、沈静化している。この最も大きな要因は、韓国国内においてビットコインが世界の他の取引所よりも遥に高いレートで取引されていた状態、いわゆる「キムチプレミアム」が2月中にすべて消失したことだ、とCoindeskが3月3日に論じた。

仮想通貨

中国銀行がブロックチェーンシステムの容量問題解決に向けた特許を申請中

中国第3の国有商業銀行である中国銀行が、ブロックチェーンシステムの拡張性を高める特許の申請していることがわかった。中国国家知識産権局(SIPO)が2月23日に発表した文書によると、この申請は昨年9月28日には提出されていたという。

仮想通貨

リップル社がインドや中国の2銀行3企業と提携。市場拡大を目指す

リップル社は21日、インド、中国、ブラジルで勢力を伸ばすイタウ・ウニバンコやインドゥスインドなどの2銀行、そしてブラジルのビーテック、シンガポールのInstaRem、カナダのZip Remit、中国の大手決済サービス「連連」などの決済会社3社との提携を発表した。3か国での新興市場拡大に注力していくという。

仮想通貨

中国、海外プラットフォームでの仮想通貨取引やICOも規制か

仮想通貨取引に対して一貫して厳しい姿勢をとっていた中国当局が、さらなる規制への動きを見せた。7日のSouth China Morning Postの報道によると、TwitterやFacebookと同様にファイアウォールを構築し、国内外のすべての仮想通貨取引サイトとICOへのアクセスをブロックする予定だという。