日本銀行副総裁の雨宮正佳氏が7月5日、ロイター通信とリフィニティブが主催するカンファレンス「ロイター・ニュースメーカー」にて、「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」と題したテーマで登壇した。同氏は、デジタル化が進む社会において、中央銀行が発行するデジタル通貨CBDCに関する調査・研究がさまざまな示唆を与えると語った。

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.1ポイントの0.7％で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比＋0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

アメリカの最大手銀行バンク・オブ・アメリカ（BoA）が、リップルを引用した決済システムを特許出願していたことが明らかになった。22日米コインテレグラフが伝えている。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が8月3日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

主要7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議にて、フェイスブックが計画する仮想通貨Libra（リブラ）のようなデジタル通貨に対して懸念を提起し、世界の金融システムを混乱させないよう厳しい規制が必要であると言及した。ロイター通信が7月18日に報じている。

仮想通貨取引所Coincheckは7月18日、アプリダウンロード250万突破を記念して同取引所の取引データをまとめたインフォグラフィック「Coincheck Data」を公開した。スマホアプリ市場調査「App Annie」によると、Coincheckは2019年3〜5月の期間において、ビットコインアプリとしてDL数No1を獲得した。

仮想通貨取引所Bakktは7月23日、機関投資家向けビットコイン先物の運用テストを開始した。テストはユーザーの声をサービスに反映し、独自の取引管理機能・セキュリティ管理機能・リスク管理機能を提供することを目的としている。

日本の自主規制団体である仮想通貨交換業協会は７月19日、金融庁へ2020年度の税制改正要望書を提出した。要望書は、支払調書関係、申告分離課税関係、簡易課税制度の導入、暗号資産（仮想通貨）等の発行時に課せられる発行者への課税関係、仮想通貨のエンジェル税制の項目からなる。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理などを手がける株式会社湘建が8月3日（土）に渋谷ヒカリエで、初心者向けの資産運用セミナーを開催する。

株式会社HashHubは7月12日、仮想通貨で毎日金利のような収入を得ることが出来るステーキングポータルサイト「Sanka Network」を公開した。

ブロックチェーン技術を活用したソフトウェア開発とサービスを提供するテックビューロホールディングス株式会社は7月9日、自社製品である汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」と、2019年6月に製品版をリリースした最新次世代コアエンジン「mijin Catapult（v.2）」の海外販売とマーケティング活動に関して、NEM.io財団との業務提携を発表した。

マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止に関しての取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会（FATF）が6月に開催した総会にて、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が承認された。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に取り組み、数年以内の稼働を目指すという。ロイターが18日報じている。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が8月2日（金）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

欧州中央銀行の理事メンバーであるBenoit Coeure氏は、「Facebook社の進める仮想通貨プロジェクトLibraに対し、金融分野の規制サイドは迅速に準備をする必要がある」と述べた。7月7日、米経済紙Bloombergが報じている。

2019年以降、ビットコインと金の価格の因果関係が注目されている。というのも、両者の価格がほぼ同時に急騰しているなど、投資家からの注目を集めているためだ。金相場の高騰はビットコイン保有者にとっても注目するべきトピックなのか、またそうだとするのなら何に注意するべきなのか、マクロな視点からビットコインを捉える言説が各メディアにより報じられている。

世界中の銀行の海外送金や決済を標準化するプラットフォームを提供するSWIFT（国際銀行間金融通信協会）は7月18日、ヨーロッパ・北アメリカ間における国際送金の即時決済に成功したと発表した。

米大統領ドナルド・トランプ氏は7月11日、フェイスブックの仮想通貨リブラとビットコインについて否定的な意見を自身のTwitterで明らかにした。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月16日、仮想通貨流出に関する現状と今後の対応方針を発表した。また、ビットポイントが取引システムを提供している海外取引所においても、仮想通貨の不正流出が確認されていることも明らかとなっている。

米金融最大手のJPモルガン・チェースCEOのJamie Dimon（ジェイミー・ダイモン）氏は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」は短期的に脅威ではないと、アナリストの電話インタビューにて言及した。7月16日、ビジネスニ…

海外の成長期待国を対象にしたソーシャルレンディングを展開するクラウドクレジット株式会社は7月19日、貸付先匿名化解除に関わる情報公開の方針に基づき、「シンガポール広告代理店ベンチャー企業支援ファンド」シリーズの貸付先（海外の資金需要者）を公開した。業者は2013年に現地で設立されたBonsey Jaden Pte。