DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは7月10日、XRP（現物）の取り扱いを開始した。これにより、同取引所ではXRP/JPYを含めた9銘柄の現物取引が可能となる。

Facebookのデジタル通貨「Libra」が公表されて以降、各国の規制サイドからは懸念の声が上がっている。

シンガポール中央銀行兼金融監督庁（MAS）マネージングディレクターのRavi Menon氏は、Facebookの独自仮想通貨プロジェクト「リブラ」について「経済的利益とリスクへの懸念から、より理解する必要がある」と見解を示した。6月27日、Bloombergが報じている。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは10日、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で投資受付を開始した第16号千倉ホテルファンド「ちくらつなぐホテル」が募集総額2億3760万円を調達したと発表した。今月5日午後8時の募集開始からわずか5日での満額調達となった。初回配当は9月30日。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7月5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円のプラス運用となり、3月末の資産額は159兆2154億円に増えた。18年暮れにかけての世界的な株安で10月―12月は14兆8039億円のマイナス運用に転じたが、年明けに米国株価を中心に値を戻し、期末までに回復した。

米仮想通貨メディアCoindeskは7月3日、6月にシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物取引をしている2,960以上のアカウントで、過去最高を記録したと発表した。ビットコインへの関心の高まりとともに新規アカウント登録の急増が起こっているという。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月20日（土）にみなとみらいセンタービルで不動産投資セミナーを開催する。

Ethereum Foundationの開発者ジャスティン・ドレーク氏は、2021年に移行を予期されているイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムProof of Steak（PoS）への移行で、報酬が2ethから約10分の1となる約0.22ethの報酬となるとしている。7月5日、仮想通貨メディアTRUSTNODESが報じている。

米商品先物取引委員会（CFTC）は6月25日、米国規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所を運営するLedgerXを指定契約市場（DCM）として認可した。これより、CFTCはビットコイン先物取引についてもライセンスを取得したことになる。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が7月17日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

ブロックチェーン技術を学ぶスクール「FLOCブロックチェーン大学校」運営の株式会社FLOCは6月28日、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会JCBAに新規加盟したことを発表した。

仮想通貨ビットコインの価格は高騰と下落を繰り返している。7月上旬には10,000米ドルを割り、ビットコインの市場規模の30%を失う局面を迎えた。しかしその直後、11,500米ドルへ返る展開となっている。

国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月29日、同社が手がける大学ブロックチェーン研究イニシアチブ「UBRI（University Blockchain Research Initiative）」に京都大学と東京大学が参加したことを発表した。これにより、UBRIの提携大学は33校となった。

国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は7月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの7月期の募集を開始した。

IT専門家のシェアリングサービス「Bizlink（ビズリンク）」を提供する株式会社Growther（グローサー）は株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2回目の資金調達を7月6日午前9時～8日に実施する。目標募集額2000万円、上限応募額5000万円。

夏のボーナスが実際の支給額より多く支給されたら使い道は…？日本生命保険相互会社が6月28日発表した夏のボーナスに関するアンケート調査結果で、「実際の支給額よりも多く支給された場合、その分で何がしたいか」という設問に、回答者3252人の4割が「貯蓄・資産形成」を挙げた。

香港での政府不信は同国経済の危機感にも繋がったのか。香港の仮想通貨取引所TideBitではビットコインが世界平均の75米ドルから150米ドル程度上回る価格をつけた。国内取引所のBitpointやLiquidの提供する海外向けの仮想通貨取引所でも、ビットコインの香港建がプレミアム価格をつけている。6月16日、仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM（ストリーム）」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。

株式会社お金のデザインは、AI（人工知能）搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」で「夏のボーナスキャンペーン」（6月28日～8月31日）を開始した。期間中の合計入金額に応じて、最大15万円をプレゼントする。これまでテオで運用をしたことのない新規の利用者も対象とする。