株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月7日午後7時から募集を開始する「〈今期売上高 約8.5億円見込み〉『売上が上がる次世代ロジスティクス』事業を行う。研究開発にも力を入れ、実験のための自社通販など７事業を展開！【クエストページ（QuestP’age）】」は、ロジスティクス分野の課題解決を提案するプロジェクト。

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は1月28日、2021年第4四半期（Q4）の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。コロナ禍による外出自粛やリモートワークの普及などで空室率の上昇や賃料の下落が続いた同年だが、Q4は東京、大阪、名古屋の空室率上昇ペースに鈍化が見られた。

クリアル株式会社は1月31日午後8時、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で、第54号一棟レジデンスファンド「ココフラット阿佐ヶ谷」の投資申込の募集を開始した。募集金額は4億9千万円、想定利回りは年利4.5％（インカムゲイン2.3％、キャピタルゲイン2.2％）、想定運用期間は18ヶ月。

キリンホールディングス株式会社は1月27日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のサポーターネットワーク“The TNFD Forum” に参画したことを明らかにした。

Publishing a better future（よりより未来を、みんなに届ける）をコンセプトにウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社は2月4日午後7時から、「現地から配信！欧州サステナブル・サーキュラーシティ、アムステルダム・ロンドン・パリのまちづくり最前線」をオンライン（Zoom）で開催する。

国際通貨基金（IMF）が1月25日、世界で初めてビットコインを法定通貨と認めたエルサルバドルに対して、この方針を見直すよう求めていることを明らかにした。IMFとエルサルバドル政府が協議を行ったとされる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月27日公開された「〈30万人以上に導入済みのアプリも活用〉“スーパーシティ構想”実現に向け、組織や自治体と連携し地域防災など日常生活に潜む課題を解決する『Appleach』」（募集期間2月5日～9日）は、スーパーシティ構想向けのITテクノロジーを提案するベンチャーによるプロジェクトだ。

2021年に暗号資産を通じて86億ドルが資金洗浄されていたことが明らかになった。ブロックチェーン分析企業Chainalysisが1月26日に報じている。

先週末のビットコイン相場は38,000ドルを挟んだ展開が継続。値動きが全く出ておらず、静かな週末となっている。

資産運用大手のインベスコ・アセット・マネジメント株式会社は1月25日、ネットゼロへの移行状況を定期的にモニタリングするためのレポート「Economic　Transition　Monitor」第1号を発表した。CO2排出量の多い20カ国を「C20」と名付け、C20各国が設定したネットゼロ目標について考察。

お金の相談マッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を運営する株式会社400Fは1月26日、SBIインベストメント株式会社、楽天証券株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、既存投資家であるDIMENSION投資事業有限責任組合の計5社を引受先とする第三者割当増資により総額3.6億円の資金調達を完了したと発表した。

動画プラットフォームYouTubeのCEOであるSusan Wojcicki氏は、クリエイターに宛てた年次報告の中でNFT（非代替性トークン）を展開する可能性について示唆したという。

株式会社日本クラウドキャピタルは1月26日、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）で、「長野県南箕輪村をバレーボールの聖地に！地域密着型クラブチームが地方創生のため一丸になりVリーグ優勝を目指す『VC長野トライデンツ』」の情報を公開した。

Twitterは、ユーザーがNFT（非代替性トークン）画像をプロフィールとして使用できる機能をサブスクリプションサービス「Twitter Blue」に追加した。

昨日のビットコインは底堅い推移が継続。FOMCを受けてから仮想通貨市場全体が株式市場の下落に連れ安の展開となっていたが、この動きも継続せず、反発する地合いが昨日は続いた。仮想通貨市場は個別要因で動いているというよりは現在は米国の利上げ見通しや株式市場に振らされている状況。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は1月21日、ミャンマーから撤退する計画を発表した（*1）。2021年2月に国軍のクーデターが発生して以来、人権や法の支配をめぐる状況が悪化していることを踏まえ、事業の継続は困難と判断した。

WWF（世界自然保護基金）はアセットオーナーが資産運用会社を選ぶ際、各社の気候パフォーマンスを評価するために利用できる「アセットオーナー向けのWWFリソースガイド：資産運用会社の選定、任命、およびモニタリング」を発刊した。

プロパティエージェント株式会社は、1口1万円から投資可能な不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で第30回ファンド「Rimple’s Selection#30」の募集を1月28日午後6時から開始する

株式会社アイモバイルは1月25日、ふるさと納税サイト「ふるなび」で、年間寄附額を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」の2021年寄附分の発行申請受付を開始した。

イーサリアムの開発を主導するイーサリアム財団は1月27日、公式HP内でイーサリアムで使用されている名称を一部変更することを明らかにした。