TECRA株式会社は7月10日、運営する不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」の累計調達金額が100億円を突破したと発表した。今月6日に募集開始した44号ファンド「KHAN VILLA phase2」（募集金額7億8400万円）が、募集期間の7月27日を前に満額を集め終了、大台の突破となった。

新ファンドLAETOLI株式会社は5月30日、不動産クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「緑感じる閑静な住宅街の中で繋ぎ続ける空間ウィスタリアプラザ 世田谷区下馬一棟ビル」の情報を公開した。投資対象は、東急東横線「祐天寺駅」徒歩14分、東急田園都市線「三軒茶屋駅」徒歩15分に位置する店舗付事務所ビル（土地および一棟建物）。

新ファンドLAETOLI株式会社は5月30日、不動産クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「緑感じる閑静な住宅街の中で繋ぎ続ける空間ウィスタリアプラザ 世田谷区下馬一棟ビル」の情報を公開した。投資対象は、東急東横線「祐天寺駅」徒歩14分、東急田園都市線「三軒茶屋駅」徒歩15分に位置する店舗付事務所ビル（土地および一棟建物）。

投資用不動産事業の株式会社シノケングループは5月20日午前11時から、不動産投資に興味がある会社員・公務員を対象にしたセミナーを、株式会社シノケンプロデュースのセミナールーム（東京都港区浜松町2-3-1日本生命浜松町クレアタワー20階）で開催する。

株式会社コモサスは融資型クラウドファンディング（CF）サービス「COMMOSUS（コモサス）」で、「アートプラン不動産ファンド」を6月22日から7月7日午後5時まで募集している。目標募集金額2億4千万円、予定運用期間7月11日～2024年7月31日の12ヶ月、予定利回りは5 %(年率・税引前)。

株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は6月24日、「2022年は―55万人、人口減が続く日本で不動産投資に勝機はあるのか？」と題したオンラインセミナーを開催、明治大学名誉教授でグローバル・リンク・マネジメント都市不動産研究所所長を務める市川宏雄氏が、東京圏の都市開発と不動産価格の推移、都心の不動産価格が高騰する要因と今後の見通しなどを解説した。

株式会社LIFULL（ライフル）は6月21日、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」で、東京23区の新築マンションの平均価格を区単位で発表した。平均価格1位は「港区」の3.6億円、平均価格の1位は港区の約3.6億円、続いて「千代田区」約2.3億円、「新宿区」約2.1億円の順だった。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は6月21日、「不動産のプロが選ぶ！『不動産売却準備で押さえておくべきポイント』ランキング」を発表した。不動産売却に携わったことがある全国の「アットホーム」加盟店を対象に実施した調査結果（有効サンプル505）をもとに不動産売却時に準備段階で押さえておくべきポイントを10位までランキング。1位は「ローンの残債の確認をする」（46.1％）だった。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で「Rimple’s Selection #59」の募集を5月26日午後6時から開始する。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で24号ファンド「ちょこっと不動産24号　杉並区宮前第１期」の募集を6月27日午後０時半から先着方式で募集を開始する。

企業活動における環境問題に対する取り組みが重要性を増している。事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は6月20日発表した特別レポート「オフィスビルの環境認証の動向2023」で、環境認証を取得したビル「グリーンビル」が賃貸オフィスマーケットにおいてどのような評価を得ているのかを定量的に分析している。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で6月19日、44号ファンド「KHAN VILLA phase2」の情報を公開した。

不動産特化型クラウドファンディング（CF）サービス「OwnersBook（オーナーズブック）」は、貸付型案件（先着方式）およびエクイティ型案件の案件募集で、投資枠の一部を初めて投資する人に提供する「はじめて枠」を導入する。

LAETOLI株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI （コヅチ）」で、短期運用型の新ファンド「横浜 元町・中華街 プロジェクト」の一般募集を6月12日午後7時から開始する。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は6月5日、「省エネ意識に関する調査」によると、「省エネ」を意識して住まいを探した（または探している）　住宅購入経験者は49.5％、住宅購入検討者は70％に上り、さらに「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の認知度は約6割、「理解していて、人に説明ができる」人は15.5％と、関心の高まりをうかがわせた。

SBI新生銀行グループの昭和リース株式会社は6月5日、積水ハウス株式会社がさいたま市で設計・施工するZEH（ゼッチ、Net Zero Energy House）認証を受けた賃貸マンションの開発を目的とした合同会社に対して、金融機関と投資事業有限責任組合3社とともに匿名組合出資の一部を実行したと発表した。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は6月5日、「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。グローバル都市不動産研究所による調査・研究で全国の20代～60代の1万人以上を対象に投資や不動産投資に対する興味・関心を聞く内容と、投資用不動産所有者400人に対して投資目的・投資意向を聞いた。

シングルマザー居住支援事業を手掛ける株式会社LivEQuality大家さん（リブクオリティおおやさん）は6月2日、総額3.2億円の資金調達を完了し、「アフォーダブルハウジング」に活用するための住宅を、同社が本社を置く名古屋市で30戸取得したと発表した。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は5月31日、自社初の「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」5つ星を取得した「アルテシモ上十条（仮称）」、同じく自社で初のZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）物件である「アルテシモ中野（仮称）」を竣工した。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は5月30日、「『2024年問題』と先進的物流施設の需要」と題したレポートを発表した。2024年問題は、トラックドライバーの時間外労働に関する規制が24年4月から厳格化されることで物流業界が直面する様々な問題を指す。