アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドは、ビッグデータを活用した不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell（タテル バイセル）」を2月13日に開始した。「TATERU Buy-Sell」のサービスは、会員登録を行うことですべて無料で利用できる。物件掲載料も無料だ。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は2月6日、2017年第4四半期の「東京プライムリテール市場」の動向について公表した。

ロードスターキャピタル株式会社は1月19日、投資運用業及び電子申込型電子募集取扱業務の登録を完了したことを発表した。

大阪Aグレードオフィスの空室率が2008年以来初めて1％台に低下したことが、総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社が2月5日に公表したレポート「2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料」でわかった。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は2月7日、2018年1月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率と賃料についてデータを公表した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は2月1日、2018年1月に新規登録された収益物件3種別（ 区分マンション/一棟アパート/一棟マンション）のデータから市場傾向をとりまとめた「収益物件 市場動向マンスリーレポート 2018/02」を公表した。

東京23区・横浜エリアに集中した物件開発やマンション投資を手がけるプロパティエージェント株式会社は1月29日、クラウドファンディングを活用した不動産投資事業推進のため「不動産クラウドファンディング準備室」を設置したことを発表した。

海外特化のソーシャルレンディングの運営を手掛けるクラウドクレジット株式会社は、1月31日（水）より「北欧不動産ローンファンド」の販売を開始する。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家株式会社は今月30日、「政令指定都市別2017年下半期利回り比較」の調査結果を公表した。調査は2017年7月から12月に同サイトに新規登録された物件を対象に、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションに分類し行われた。

2018年6月15日から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、全国的に民泊が解禁される。民泊新法では、年間営業日数の上限が180日間と定められたものの、これまで民泊特区や簡易宿泊所に限定されていた民泊事業を一般の住宅でも…

中古マンション市場においてリノベーションマンションの供給を手掛けるスター・マイカ株式会社は、2018年1月25日より、自社でリノベーションしたマンションの販売時に、将来にわたる「借上げ保証」を付加する新たなサービス「レントクリップ」の提供を開始した。

海外不動産検索ポータルサイト「セカイプロパティ」を運営する株式会社ビヨンドボーダーズは、東南アジアの不動産所有者を対象とした不動産売却専門エージェントサービスを開始した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は1月23日、不動産投資マンション利回りランキング2017の山手線版である「山手線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を公表した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラングラサール株式会社（JLL）は、2017年第4四半期の投資分析レポートをまとめ、その中で日本の商業用不動産投資額が前年同期比38%増の1兆2,180億円、2017年通年は16%増の4兆2,520億円であったことを公表した。

メドピア株式会社の連結子会社で、オンライン健康相談サービス「first call」を提供する株式会社Mediplatは、株式会社インベスターズクラウドの子会社で、IoT賃貸経営プラットフォーム「Apartment kit」を開発する株式会社Robot Homeと業務提携した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社 （JLL）は、2017年12月末時点の東京オフィスの空室率と賃料を公表した。

一般社団法人不動産証券化協会は1月9日、第17回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は、健美家に登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向をまとめた「収益物件 市場動向 四半期レポート 2017年10月～12月期」を公表した。

不動産投資サイト「楽待」を運営する株式会社ファーストロジックは、2017年10月1日から12月31日までの期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件を調査した「投資用不動産市場調査10～12月期」の結果を公表した。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は、不動産投資マーケットの2017年を振り返り、2018年から2019年までの投資状況を予測した特別レポート「2018 Japan Market Outlook （不動産マーケットアウトルック2018）」を公表した。