海外不動産検索ポータルサイト「セカイプロパティ」を運営する株式会社ビヨンドボーダーズは、東南アジアの不動産所有者を対象とした不動産売却専門エージェントサービスを開始した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は1月23日、不動産投資マンション利回りランキング2017の山手線版である「山手線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を公表した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラングラサール株式会社（JLL）は、2017年第4四半期の投資分析レポートをまとめ、その中で日本の商業用不動産投資額が前年同期比38%増の1兆2,180億円、2017年通年は16%増の4兆2,520億円であったことを公表した。

メドピア株式会社の連結子会社で、オンライン健康相談サービス「first call」を提供する株式会社Mediplatは、株式会社インベスターズクラウドの子会社で、IoT賃貸経営プラットフォーム「Apartment kit」を開発する株式会社Robot Homeと業務提携した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社 （JLL）は、2017年12月末時点の東京オフィスの空室率と賃料を公表した。

一般社団法人不動産証券化協会は1月9日、第17回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は、健美家に登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向をまとめた「収益物件 市場動向 四半期レポート 2017年10月～12月期」を公表した。

不動産投資サイト「楽待」を運営する株式会社ファーストロジックは、2017年10月1日から12月31日までの期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件を調査した「投資用不動産市場調査10～12月期」の結果を公表した。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は、不動産投資マーケットの2017年を振り返り、2018年から2019年までの投資状況を予測した特別レポート「2018 Japan Market Outlook （不動産マーケットアウトルック2018）」を公表した。

空前の好景気を受けても、会社員の抱える不安心理が拭えない。昨年7月に発表された平均寿命は、男性が80.98歳（＋0.23歳）、女性が87.14歳（＋0.15歳）と上昇が続く一方で、将来的には年金受給の減額や受給年齢の引き…

IT技術を用いたサービスを展開する不動産テックのイタンジ株式会社（以下イタンジ）は、本日1月10日に仮想通貨で中古不動産の取引ができるプラットフォーム「HEYAZINE COIN（ヘヤジンコイン）」をローンチした。現在、東京都内を中心に10件の物件が掲載されており、来年9月までには物件掲載数1000件を目指している。

マネックス証券株式会社は12月15日、日本、米国、中国（香港）の個人投資家に向けて実施した第24回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の2017年12月調査結果を公表した

ITによる不動産投資環境の再構築を目指すリーウェイズ株式会社（以下、リーウェイズ）は12月11日、不動産市場価格の動向を表す「不動産価格指数」の3か月先を予測するサービスを開始した。

TISインテックグループの株式会社ネクスウェイは12月14日、同社の提供する「本人確認・発送追跡サービス」がハイアス・アンド・カンパニー株式会社が展開する地域密着型店舗ビジネス「不動産相続の相談窓口」に採用されたことを公表した。同サービスは不動産特定共同事業法の改正にともない、犯罪収益移転防止法における非対面での本人確認の方法に対応したものだ。

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレスは12月14日、不動産業界で働く人が知っておくべき業務知識や実務ノウハウが学べる「いちばんやさしい不動産の教本 人気講師が教える土地建物の基本と取引のしくみ」を12月18日から販売することを公表した。

健美家株式会社は12月12日、同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」の会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査（第8回）」の結果を公表した。

株式会社シノケングループ（以下、シノケン）は12月12日、ビットコインをはじめとする仮想通貨に用いられるブロックチェーン技術を活用したオリジナル仮想通貨「シノケンコイン（SKC）」の発行と、物件オーナーおよび入居者向けに仮想通貨サービスのプラットフォームとなるスマホアプリの開発を発表した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下、JLL）は12月6日、不動産テックに関するレポート「クリック・アンド・モーター：拡大する不動産テックの影響」を公表した。

一棟アパートとマンションの売買・管理を手がける大和財託株式会社は12月8日、同社代表取締役の藤原 正明氏が執筆した不動産投資初心者向けの著書「はじめての不動産投資 成功の法則」の無料プレゼントキャンペーンを発表した。

住宅ローン専門金融機関であるアルヒ株式会社（以下、アルヒ）は12月6日、同社のデータをもとに不動産の専門家が厳選した1都3県の本当に住みやすい街TOP10を発表する「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞 2017」の結果を公表した。