総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下、JLL）は2月7日、2018年1月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率と賃料についてデータを公表した。
JLLのオフィス定義において東京Aグレードオフィスは、東京中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）、延床面積30,000㎡以上、地上20階以上、竣工1990年以降などの条件がある。
JLLオフィス定義
JLLによると東京Aグレードオフィスの空室率は2.5％で前月比横ばい、前年比0.6ポイント上昇となり、4か月連続2％台の低位で推移した。
東京Aグレードオフィスの賃料は共益費込で月額坪当たり36,771円で前月比0.1％上昇、前年比1.5％上昇となった。
JLLは、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社だ。フォーチュン500に選出されており、2016年度の総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上る。2017年第3四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名以上、300超拠点で展開しており、アジア太平洋地域では16か国、従業員36,900名以上、96事業所で展開している。
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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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