株式会社 GA technologiesが運営するAIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy（リノシー）」のクラウドファンディングサービスが「Renosyキャピタル重視型第2号ファンド」の募集を抽選式で8月23日の18時より開始する。

不動産経済研究所（東京都新宿区）が発表した7月度の首都圏（1都3県）のマンション市場動向調査で、同月に新規に発売されたマンションは2986戸(前年比12.8%減)で、2カ月ぶりの減少となった。3000戸を下回るのは26年ぶり。

区分マンションの企画・販売などを手掛ける株式会社FJネクストが、9月8日（土）に不動産投資セミナーを開催する。セミナーは「一級建築士大家が都心区分マンションに特化する理由」をテーマに、テレビ、新聞、雑誌などのメディアにも多数取り上げられている区分マンション専門の現役投資家をゲスト講師に迎えて行われる。

8月10日、マンション経営を手がけるスカイコート株式会社（以下、スカイコート）が、先頃現役復帰を発表したフィギュアスケーター髙橋大輔選手とサポート契約を締結したと発表した。今回の契約では、’18-’19シーズンの競技会へ臨むための髙橋選手の挑戦をスカイコートがサポートする。

株式会社エフ・ジェー・ネクストは8月1日、「2019年3月期 第1四半期決算短信」を公表した。これによると、売上高は前年同期比22.7％増の177億2,700万円だった。

スルガ銀行（静岡県沼津市）が9日に発表した2019年第一四半期（4～6月）の連結決算で、今年6月末現在の不良債権額が前年同期比4.6倍の1356億円となったことが分かった。融資先のシェアハウス業者が事業破綻した影響で、投資用不動産向け融資の焦げ付きへの懸念から不良債権処理費用が急増した。

公益財団法人マンション管理センターは7月27日、同センターに登録している管理組合を対象に実施した「民泊対応状況管理組合アンケート」の調査結果を公表した。

三菱UFJ信託銀行は2018年9月28日で融資を実行する個人事業性資金等の貸付（以下、アパートローン等）の新規申し込みの受け付けを終了し、10月1日から銀行代理業として三菱UFJ銀行のアパートローン等の取り扱いを開始すると発表した。

不動産経済研究所が発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは93物件4623戸で、前年同期の60物件3222戸から物件数155％、戸数143.5%の大幅増となった。

アパートの企画・販売や不動産仲介業などを手掛ける株式会社アイケンジャパンが8月25日に大阪府でアパート経営セミナーを開催する。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から7月27日までの件数を公表した。

新築マンションの販売などを手掛けるスカイコート株式会社が、8月25日（土）、8月26日（日）に資産運用セミナーを開催する。セミナーは「30代でも早くない。人生100年時代へ備える方法とは』」をテーマに、大平寛さんを講師に迎え、スカイコート本社ビルで行われる。

アパートの企画・販売や不動産仲介業などを手掛ける株式会社アイケンジャパンが8月10日、11日に愛知県名古屋市でアパート経営セミナーを開催する。

中古マンションの販売などを手掛ける株式会社GA technologiesが、8月6日･7日に杉原杏璃をゲストに迎えた不動産投資セミナー開催する。

マンション相場サイト「マンションマーケット」を運営する株式会社マンションマーケットは7月26日、仲介手数料不要で不動産を購入できる不動産のフリマサイト「F L I E（フリエ）」を同日より提供開始したことを公表した。

AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy（リノシー）」を運営する株式会社 GA technologiesは7月26日、Renosyのサイト内で不動産特定共同事業を活用したクラウドファンディングとしては全国初となる完全オンライン完結型のクラウドファンディングサービスを開始したことを公表した。

米国シカゴに本社を置く総合不動産サービス大手のJLL（ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッド）は7月25日、2018年版の「グローバル不動産透明度インデックス」を発表した。同インデックスは世界各国の不動産市場に関する透明度を数値化したレポートで、2018年版では世界100ヵ国、158都市が調査対象となっている

AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy（リノシー）」を運営する株式会社 GA technologiesは7月25日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場した。

不動産の開発、管理、販売事業などを手掛けるプロパティエージェント株式会社は7月24日、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定された。

不動産経済研究所が7月17日に発表した2018年上半期（1～6月）の首都圏マンション市場動向において、新築マンション1戸あたりの平均価格が前年同期比1.3％増の5,962万円となり、6年連続で上昇したことが分かった。