東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、10月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

不動産特化型クラウドファンディングサービス「OwnersBook（オーナーズブック）」のロードスターキャピタル株式会社は10月7日から海外不動産へのクラウドファンディング投資サービスを開始する。

英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が実施し、カナダの証券会社RBCウェルス・マネジメントが公表した最新調査で、アジアの若年富裕層投資家の間で、投資意思決定の際にESG要因を重視する傾向が強まっていることが分かった。彼らのそのような傾向は、英国や北米地域の若年富裕層投資家と比べて強いことも明らかになった。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が10月9日（水）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは9月30日、地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)の寄附総額が50億円を突破したと発表した。

ビットコイン価格の降下は9月24日から始まり、翌日25日に7,660ドルに達したものの8,300ドル前後に最終的に落ち着いた。今年の7月あたりから1万ドル付近をキープしていたBTC価格が、ここにきて９月24日の1日で約15％も下落するというインシデンスで投資家は一時、パニックに陥り大規模な売却となった。

7月に約30億円相当の仮想通貨の不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは9月27日、事件の遭った7月12日以来停止していた仮想通貨の送付（送金）サービスを9月30日14時頃に再開した。

オンライン証券会社の株式会社FOLIO（フォリオ）は10月1日、新たな投資テーマとして「消費増税」をラインナップに追加した。構成銘柄は、消費増税後に節約志向が高まることで消費者から選ばれやすい企業を選定している。

ニューヨーク連邦準備銀行の元高官サイモン・ポッター氏は、世界銀行マーク・カーニー総裁が支持する世界の金融システムにおいて米ドルの代替え案について、準備通貨としての米ドル価値を無視していると言及した。26日、ブルームバーグが伝えている。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は9月26日、カンボジアとジョージアへの融資ファンド「ジョージア×カンボジア中小企業経営者さん応援ファンド2号」の募集を開始した。募集額は700万円で、期間は10月29日まで。投資額は2万円から、目標利回りは年率6.90%。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポートと株式会社東京スター銀行は9月25日、同月6日付で業務提携契約したと発表した。Fundsの参画企業拡充を目指す。

イーサリアムの公式サイト「ethereum.org」が日本語に対応した。有志で集まったボランティアの方々の協力で日本語対応が実現したと、27日各メディアが報じた。これにより、同サイトは英語・韓国語・中国語に日本語が追加され、4か国語への対応となった。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。

住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは9月24日、住宅ローン・不動産投資ローンの取扱金額が300億円を突破したと発表した。

仮想通貨取引所フォビジャパンは9月25日、仮想通貨の販売所をリリースしたと発表した。これにより、ユーザーは従来よりも直感的な操作で仮想通貨の売買が可能になった。リリース第一弾は25日にXRP/JPY、リリース第二弾は27日にBTC/JPY、BCH/JPY、ETH/JPY、LTC/JPYが取引開始となる。

日銀総裁の黒田東彦氏は24日、大阪市で行った講演後、地元経済界との質疑応答で米Facebookの独自仮想通貨Libra（リブラ）について考えを述べた。「Facebookは膨大な顧客基盤を背景にしており、仮にリブラが導入されれば急拡大し、社会へのインパクトは巨大なものになり得る。今後ともG7、G20を通じて国際的な共通認識と適切な規制を考えていかなければならない」と見解を示したとロイターが報じた。

インターコンチネンタル取引所（ICE：Intercontinental Exchange）が設立したビットコインのデリバティブプラットフォーム「Bakkt」がビットコイン先物取引の初日を終えている。仮想通貨メディアThe Bloclによると、Bakktは71の1か月先物契約と1つの1日先物契約、およそ約71万米ドルの取引量となったことが報じられている。

米国証券取引委員会（SEC）は、ウィルシャー・フィニックス・ファンズが申請しているビットコイン取引所上場ファンド（ETF）の承認可否判断への手続きを開始したと報告した。24日、公式文書で発表している。

9月24日、お金のデザインの子会社で個人のマッチングサービス「お金の健康診断」を提供する事業子会社株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と、株式会社日本資産運用基盤グループの子会社であるJAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社が業務提携契約を締結したと発表した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が10月6日（日）にビジョンセンター東京駅前（JR東京駅 八重洲北口・中央口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。