ヤマダホールディングスグループは10月1日、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業などにおける環境関連事業の強化を進め、製品や設備のリユースやリサイクル事業を拡充すると共に、新たに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充していく方針を発表した。

昨日のビットコイン相場は下落。昨日トランプ大統領がコロナに感染したとのニュースが流れると日経平均株価は急落、クロス円も全体的に円高方向に振れる中でビットコインをリスクアセットに反応し下落する動きを見せた。 トランプの報道…

実家や相続不動産が住居から離れたところにあって、管理が行き届かないまま放置してしまっている方も多いと思います。この記事では、「特定空き家」に指定されてしまう可能性について、空家法に基づく施策・措置の概要を確認し、現在の運用状況と行政措置の多い自治体の事例まで紹介します。

マネックス証券株式会社は10月4日に、2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ証券「ferci（フェルシー）」にて「ferci News Letter」の配信を開始すると発表。また、リモート化での資産運用における”誰かに相談したい”ニーズに応えるため、フェルシーのウェブ版の提供も開始する予定。

住宅不足の社会問題を背景に、昭和30年代から40年代にかけて多くの団地が建築されました。この記事では、そんな築古の団地を高く売る方法や、売却時の注意点などを解説していきます。築古団地の売却を検討している人はぜひ確認ください。

東急株式会社は9月30日、環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段として、同社初となる「サステナビリティボンド」を2020年度内に発行すると発表した。

暗号資産（仮想通貨）と聞いて、皆さまが最初に思い浮かべるのは時価総額最大のビットコイン、そして2020年に入ってからDeFiという領域で注目を集める暗号資産がイーサリアムではないでしょうか。既にビットコインへの投資をしているという方であれば、暗号資産の中でポートフォリオを組む際に一番最初に候補に挙がってくるのが時価総額でも2位を占めるイーサリアムとなるでしょう。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）は9月23日、無料オンラインセミナー「セキュリティトークンに関わる法規制」の開催を発表した。同セミナーは2020年10月27日（火）15:00～16:00に開催される。…

SMBC日興証券株式会社は投資サービス「日興フロッギー+docomo」で、10月1日から「日興フロッギーボナチケ」を期間限定で開始した。サービス開始を記念して、 dポイントのプレゼントキャンペーンも実施する。

「Internet of Value（価値のインターネット）」の実現を目指すRipple（リップル）は10月1日、ブロックチェーン業界で初めて、2030年までにカーボンネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）を達成する計画を…

一般財団法人社会変革推進財団は9月16日付で調査報告書「新しいフィランソロピーを発展させるエコシステムに関する調査～富裕層の意志ある資産を社会に生かす～」を発行、ウェブサイトで公開している。

XRPは日本国内の暗号資産取引所でも取り扱われており、暗号資産（仮想通貨）の投資経験がある方なら一度は聞いたことがある銘柄だと思います。ここでは、XRPの機能や今後の展望、そして暗号資産取引所GMOコインのスマホアプリからXRPを購入する方法についてご紹介します。これからXRPを購入したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

LINE株式会社は9月30日、暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株会社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.を通じて、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockch…

老後の住宅所得に向けて「マンションに住み替えたいけど、ローンが通るか不安」「ローンは何歳まで組めるの？」とお考えの方は多いのではないでしょうか。新しい住宅の購入資金を少しでも増やすために、家を高く売却するコツもお伝えしていきます。

海外のコンドミニアム投資を検討している方の中には、ハワイのような先進国のコンドミニアムか、フィリピンのような新興国のコンドミニアムか、どちらに投資をするのか迷う方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、ハワイとフィリピンとでどのような違いがあるのか、それぞれの特徴を解説します。

株式投資は、売買価格の差による譲渡益を狙えるのと同時に、優待や配当益を得られるのも魅力の1つです。今回は、優待銘柄の中でも特に人気を集める、ギフトカードや商品券が貰える銘柄をご紹介します。優待利回りが良い銘柄と最低投資金額が少なく投資しやすい銘柄5選と、株主優待を得るための売買で気を付けるべき点もまとめています。

国立大学法人東京大学と住友林業株式会社は9月28日、産学協創協定を結び、「木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業」を推進していくと発表した。木の最先端科学研究を通じて「木の価値」を高め、木質資源の循環利用でサーキュラーバイオエコノミーシステム（循環型共生経済）を構築、持続可能で人と地球環境に優しい未来社会の実現を目指す。

株式会社丸井グループは9月28日、カフェなどの店舗でマイボトルに給水できる、月額制サービス「Q-SUI（キュースイ）」の実証実験を開始した。キュースイはウェブサイトの専用ページで加盟店を検索、好きな店舗でマイボトルに給水ができる月額550円（税込み）のサービス。

オンラインで不動産ファンド投資ができる「FUEL（フエル）オンラインファンド」事業を展開するFUEL株式会社は10月12日午後7時、「CRE Funding（シーアールイーファンディング）」サイトで、新しいファンドの募集を開始する。「CRE物流ファンド8号杉戸」は募集金額2億3000万円で過去最大規模となる。

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間9月30日現在で感染者数は世界全体で約3347万人、死亡者数は100万を超えた。収束に向けた見通しが立たない状況だが、保険・資産運用大手のアクサグループは9月時点で、債券市場について「最近の不透明感の高まりにもかかわらず、今後さらにリターン獲得の可能性がある」としている。