株式会社三菱UFJ銀行とウェルスナビ株式会社は8月16日、ロボアドバイザー「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」で、三菱UFJダイレクト（インターネットバンキング）の「APIサービス」との連携を開始した。三菱UFJダイレクトのユーザーはWealthNavi for三菱UFJ銀行の口座開設を、オンラインで完結できる。

不動産所得が20万円以下の場合、確定申告をする必要はありません。しかし、確定申告をしないと抑えられた不動産所得税を多く支払うことになったり、間違えた申告をしてしまうとペナルティが課される可能性があります。この記事では、不動産投資の確定申告について、税理士に依頼する費用、税理士に依頼するメリット・デメリットについて解説します。

証券会社選びでは、手数料の安さや取引のしやすさからネット証券を選択する方もいますが、よりスマートフォンでの利用に特化したスマホ証券に注目している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、スマホ証券の特長、手数料、最低投資額、ネット証券・店頭証券との違いについて解説します。手軽で始めやすいスマホ証券について詳しく知りたい方は、ご参考ください。

FXのオプション取引について調べていると、ノックアウトオプションという取引方法を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。ノックアウトオプションを、日本で取り扱いしている会社は限られています。今回は、IG証券のノックアウトオプションについてメリットとデメリットと共に解説していきます。

投資のトレンドテーマを探している中で、自動運転のテクノロジーを扱う投資信託に興味を持たれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。世界ではテスラやホンダを中心に、自動運転の実用化に向けて日々、研究開発が進んでいます。最新のテクノロジーに投資することは、資産運用の上で有効な手段です。

この記事では、自動運転のテクノロジーをテーマとして扱っているファンドを紹介します。投資のトレンドテーマを探している方はご確認ください。

株式会社LAETOLIは不動産小口化商品クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新ファンド「六本木事業用地」の募集を9月1日午後7時から開始する。六本木駅至近の一棟ビルを投資対象としており、募集金額3億円、1口出資額1万円から。想定利回りは（年利）20%（インカムゲイン2.5%＋キャピタルゲイン17.5%）と業界最高水準となっている。

株式会社LAETOLIは不動産小口化商品クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新ファンド「六本木事業用地」の募集を9月1日午後7時から開始する。六本木駅至近の一棟ビルを投資対象としており、募集金額3億円、1口出資額1万円から。想定利回りは（年利）20%（インカムゲイン2.5%＋キャピタルゲイン17.5%）と業界最高水準となっている。

米暗号資産取引所Coinbaseが、上場後2回目となる第二四半期決算を8月10日に発表した。イーサリアムの取引高がビットコインの取引高を上回る結果となっている。

昨日のビットコイン相場は48,000ドルのレジスタンスに阻まれ調整する動き。48,000ドルまで到達した後は短期的な二番天井をつけて、45,000ドル付近まで下落する動きに。

株式投資のメリットは株価上昇と配当金成長です。配当金は企業業績により変動しますが、米国企業の中には連続増配企業も珍しくありません。

株式投資の尺度に配当利回り（配当金額÷株価）があります。配当利回りが高い銘柄は魅力的な面がある一方、配当利回りの上昇要因が株価下落の場合には注意する必要があります。企業業績の低迷を株価が示唆している可能性があるからです。そのため、株価も配当金も上昇基調にある銘柄に投資することが重要です。

今回は、バンガード米国増配株式ETF（過去10年連続増配の米国株）の保有銘柄を中心に、株価・配当金ともに上昇基調で、かつ過去5年株価上昇率がS&P500指数と同等以上の10銘柄について、企業概要、利回り、業績や今後の動向を解説します。

働く世代の投資熱が高まるなか、証券各社は新規顧客を獲得すべく、独自のキャンペーンを打ち出しています。中でも手数料の安さに強みを持つSBIネオトレード証券（旧ライブスター証券）では、制度信用買方金利および一般信用買方金利を引き下げるキャンペーンを実施しているため、信用取引を行いやすくなっています。

この記事では、2021年8月中に実際されているSBIネオトレード証券のキャンペーン情報について詳しくご紹介します。信用取引を検討している方、SBIネオトレード証券の口座開設を検討している方は、参考にしてみてください。

海外不動産メディア事業と海外不動産エージェント事業を手掛ける株式会社ビヨンドボーダーズは8月4日、同社が運営する海外不動産ポータルサイト「セカイプロパティ」を経由した累計登録者数が2万件を突破したと発表した。

クロスチェーンプラットフォームPoly Networkでハッキング事件が発生し、6億ドル以上の暗号資産が不正に流出したことが8月10日に明らかとなった。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で、暗号資産に係る2022年度税制改正要望書を8月11日に公開した。

LVMHグループ傘下のブルガリが、パートナーシップ提携を結んでいる非営利団体セーブ・ザ・チルドレンとの取り組みにおいて、寄付金の行き先確認のためにブロックチェーン技術を活用することを8月6日に発表した。購入商品ごとにデジタル認証IDが発行されるという。

先週末のビットコイン相場は調整安の場面も見られたが、底堅く推移。48,000ドルを一瞬超える場面もあったがその後45,000ドル台まで調整安を見せ、再度47,000ドルに戻す動きになっており、引き続き上昇基調は継続している様子。

中古住宅の売却では、不動産会社に仲介を依頼し買い手を見つけて売却する「仲介」と、不動産会社に物件を買い取って貰う「買取」という2つの方法があります。本記事では中古住宅を買取で売却するメリットとデメリット、注意点を解説していきます。買取を検討している方、売却方法で悩んでいる方はぜひご参考ください。

不動産を売却すると、仲介会社への支払などの経費や、不動産譲渡税などの税金が発生します。売却を検討するのであれば、どの程度の費用が発生するのか事前に確認しておくことは重要なポイントです。そこで本記事では、不動産売却でかかる諸費用の相場や税金について詳しく解説していきます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、8月10日に開設した「令和3年8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」で、被害地域の拡大に伴い、13日に広島県安芸高田市、14日に福岡県、佐賀県、長崎県内8自治体の寄付受け付けを開始した。同サイトの取り扱い自治体数は11。

2021年9月から特定非営利活動法人NPOサポートセンターによる「10代と20代のためのNPOキャンパス」が開講する。対象は学生や概ね24歳以下の社会人。NPOを支援するNPOで働きたい人、企業・自治体に所属しながらスキルを活かしてボランティアをしたい人、企業でCSR活動の仕事をしたい人、フリーランスのNPOコンサルタントになりたい人などにおすすめだ。