1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は9月15日、 アジア・パシフィック・ランド・ジャパン・リミテッド（APLJ）がアセット・マネージャーを務めるノンリコースローンを投資対象とするファンド「サニーサイドモール小倉ファンド#1」を公開した。

エンタープライズ向けパブリックブロックチェーンを提供するVeChainは8月25日、中国における二酸化炭素削減に向け新たなカーボンフットプリントSaaSサービスを発表している。

株主優待は、企業の株式を一定以上保有すると、様々な商品や優待券を貰える投資家向けの制度です。特に、鉄道や航空会社の株主優待では割引幅の大きな優待券などもあるため、旅行や出張などでよく鉄道や飛行機を利用する方に便利な内容となっています。

そこでこの記事では、旅費・運賃が無料または割引される鉄道・航空会社の株主優待を知りたい方向けに詳しくご紹介します。株主優待の特徴なども併せて解説するので、ご参考ください。

小売関連企業の株主優待は、スーパーや百貨店などで使える商品券・割引券を貰えるのが特徴です。ただし、優待内容によっては、商品購入時に割引対象となる代金支払額に限度額があったり、有効期限が設定されていたりする場合もあるので、細かい条件等についてもしっかりと確認しておくことが大切です。

この記事では、スーパー・百貨店等で割引になる株主優待の銘柄とその内容について紹介します。また、株主優待の権利確定日や優待使用時の注意点についても併せて解説するので、スーパー・百貨店等で割引になる優待銘柄について詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。

9月7日にビットコインの法定通貨化がスタートしたエルサルバドルで、海外投資家に対するビットコイン投資の課税が免除されることがわかった。9月10日にフランスメディアAgence France-Presseが報じている。

確定拠出年金には企業型（企業型DC）と個人型（iDeCo）の2種類があります。企業型は所属している企業が掛金を毎月積み立て、個人型は加入者が毎月の掛け金を決めて積み立てる年金制度です。

いずれも、金融機関が用意した金融商品の中から銘柄や積立金額を自身で選び運用します。年金額は運用成績次第で、受け取る年金額は確定していません。そのため、選ぶ金融商品によって満期時の受け取り額が大きく異なります。

今回は、確定拠出年金の銘柄選びにおける注意点や運用方法について解説します。

米国株の今後を見通すうえで、重要なポイントは利上げ時期です。米連邦準備理事会（FRB）
のパウエル議長は、注目されていた８月27日のジャクソンホール会議の席で、毎月実施している債券購入について年内に段階的に縮小（テーパリング）を始めるのが適当だとの考えを示しました。

現在、FRBは量的緩和政策として、毎月米国債を月800億ドル、MBS（住宅ローン担保証券）を400億ドル購入しています。そのため、テーパリングの開始は少なからず資本市場に悪影響を与える可能性があります。

年内のFOMCは9月23日、11月4日、12月12日に予定されています。市場ではテーパリングは11月のFOMCで決定され、12月に開始されるとの見方が有力です。

そこで今回は米国株の今後の見通し、注目銘柄の動向について解説します。

LINE証券株式会社は9月15日、外国為替証拠金取引サービス「LINE FX」で、過去の価格データでパラメーターを最適化したテクニカル指標をもとに売り買いのタイミングをLINE FXのLINE公式アカウントから通知する「売買シグナル通知」の提供を開始した。

昨日のビットコイン相場は上昇。先日のライトコインのフェイクニュースで急騰したラインの47,000ドルを超えてくる動きとなっており、ジリ高の展開が続いた。

野村アセットマネジメント株式会社は9月13日、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」の対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ESG投資）」を追加した。 志プロジェクトは 地方創生に向けた取り組みの一環として、同社が地域金融機関と連携して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用して立ち上げた寄付スキーム。

暗号資産による炭素隔離プロジェクトであるSave Planet Earth（SPE）は8月21日、独自の炭素クレジット取引所の開発を発表している。

今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社の赤澤直樹 氏から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 1. NFTとゲームの出会い 2. Axie Infinityの躍進 …

暗号資産マイニングのグローバルリーダーとして知られるArgo Blockchain plcは、暗号資産事業に関わるスコープ1、2、3の温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量について「クライメートポジティブ」となったことを報告している。

株式会社SBI証券は9月14日、日本電気株式会社（NEC）と共同で、インサイダー取引の審査業務にAI（人工知能）を導入し、2022年度から運用を開始すると発表した。インサイダー取引は審査観点が多岐にわたるため対象の絞り込みが難しく時間がかかっていたが、AIの活用で審査業務の高度化・効率化を図る。

一般社団法人日本承継寄付協会は9月10日、「遺贈寄付に関する実態調査2021」の結果を発表した。同協会主催の「IZO　PROJECT　2021」の取り組みの一つとして、昨年に続き全国の50-70代の男女1000名を対象に調査、分析を行っている。

昨日のビットコイン相場は上下に振れながらも方向感なく推移。昨日は47,000ドルまで上昇したと思いきや43,000ドルまで急落する等上下に短期的に振れる動きが出ていたがトレンドは出ておらず。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、9月13日「令和3年9月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」を開設した。現在、徳島県海陽町の寄付を受け付けている。サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

大手暗号資産取引所Coinbaseが提供予定のレンディングサービス「Lend」が、米証券取引委員会（SEC）より提訴される可能性があることが9月8日に明らかとなった。Coinbaseが同社ブログにて報じている。

株式会社SBIネオモバイル証券とCCCマーケティング株式会社は9月13日、「投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大による投資意欲の変化などについて聞いた。

国内でも多くの仮想通貨（暗号資産）交換業者が設立される中、ユーザーにとってますます便利なサービスが出てきています。アプリの使用感や提供しているサービスについて多種多様になってきており、複数の企業で口座を開いておいて目的に合わせて使い分けている人も少なくありません。ここでは、GMOコインとビットバンクについて機能や手数料、取引通貨などサービス内容を比較することで、どのようなことができるのか分析していきたいと思います。