スマホアプリで口座開設から取引まで完結できるスマホ証券として、国内で初めて登場したのがPayPay（ペイペイ）証券です。PayPay証券では、新規口座開設をすると現金や投資資金を貰えるキャンペーンが実施されているので、注目している方もいるのではないでしょうか。

この記事では、PayPay証券で2021年11月中に実施されているキャンペーンの最新情報、注意点、参加方法について詳しくご紹介します。PayPay証券のキャンペーン内容を知りたい方、口座未開設でこれを機に投資を始めたい方は、参考にしてみてください。

デジタル資産運用会社Grayscaleの運用資産が600億ドルを突破し、世界最大で最も流動性の高い金ETF（上場投資信託）であるSPDRゴールド・シェアーズを上回ったことが分かった。

DMM Bitcoinは仮想通貨（暗号資産）のレバレッジ取引を利用できる国内で数少ない仮想通貨取引所です。アクティブにトレードをしたい方におすすめです。今回は仮想通貨初心者の方向けに、DMM Bitcoinの活用方法について解説したいと思います。

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPY Coin（JPYC）」を取り扱うJPYC株式会社は11月10日、Headline Asiaをリード投資家として、Circle Venturesなど国内外の投資家から約5億円のシリーズA資金調達を発表した。

中小事業者の廃業問題が深刻化しています。この社会課題に対し、地域ぐるみで継業に取り組むためのプラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営し解決に挑んでいるココホレジャパン株式会社代表の淺井克俊さんに、ニホン継業バンクでの取り組みや事業承継・移住などのポイントなどについてお伺いしました。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、スマート医療秘書サービス「kanata（カナタ）！」などを提供するカナタ株式会社のプロジェクトが公開された。募集期間は11月18日から20日、目標募集額750万円、上限応募額3千万円、申し込みは1口10万円10株から、1人5口まで。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは11月8日、気候変動に関するエンゲージメントおよびスチュワードシップ方針を強化したと発表した。気候変動対策で出遅れている企業からの投資撤退を視野に、石油・ガスセクターについて、環境への悪影響を抑えるために新たな投資除外方針を導入。

国内大手ゲーム企業スクウェア・エニックスが、11月5日に2022年3月期第2四半期決算説明会を開催した。NFT活用のブロックチェーンゲーム事業の実証実験を終え、今後本格参入する意向を明らかにしている。

日本で投資の初心者がビットコインを購入するなら、コインチェックの暗号資産（仮想通貨）取引サービスがおすすめです。ここではコインチェックでビットコインを購入する方法についてご説明します。

10/25からの相場は、多くの先進国中銀の政策決定会合で瞬間的に乱高下する局面が目立ちましたが、USD買いが強まりました。全体としては、米金利含めて行き過ぎた利上げ織り込みが剥落するなかで金利が低下すると、株はリスクオンの雰囲気に支えられて連日値を更新しました。しかし、リスクオンのなかでも為替ではUSD売りとはならず、米国以外の織り込みが進み過ぎていた国の金利が低下したため、相対的にUSDは買われる展開となりました。

不動産投資の場合、金融機関からの融資が得られる可能性があるため、物件の購入費用をすべて用意しなくても始めることができます。しかし、物件を購入するには頭金の他、税金などの初期費用が必要になります。そこで今回のコラムでは、賃貸用物件の経営を行うオーナーが実践した初期費用貯金術の事例を4つ紹介します。ぜひ参考にしてください。

家の住み替えは、旧居の売却と新居の購入を行わなければいけないため「どちらを先に行ったらよいか」「費用はどの位準備したら良いのか」と疑問や不安を感じる方もいるのではないでしょうか。本記事ではマンションから戸建てに住み替える前に確認すること、手順や費用、注意点を解説していきます。

沖縄県初の独立プロ野球球団「琉球ブルーオーシャンズ」を運営する株式会社BASE沖縄野球球団は11月10日、2023年からの台湾プロ野球（CPBL）参入に向け交渉を行うと公表、資金調達のため株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を利用することを明らかにした。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が11月5日発表した「『ふるさと納税』に関する調査2021結果」で、ふるさと納税制度をめぐり、継続して寄付を実施するリピーターの寄付金額は増える一方、実施したことがない人は寄付自体に関心を持っておらず、意識の差が明らかになった。

MiamiCoin（MIA）を立ち上げたCityCoinsは11月11日、次期ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏の承認を受けてNewYorkCityCoin（NYCCoin）をローンチする。

米証券取引委員会（SEC）コミッショナーのCaroline Crenshaw氏は11月9日、”The International Journal of Blockchain Law “の創刊号にて分散型金融（DeFi）のメリットを強調する一方、DeFiはSECの規則を遵守しつつ透明性および匿名性の問題に取り組む必要があると述べている。

昨日のビットコイン相場は最高値を更新した後急落する動き。日中は調整によるジリ安の展開が継続していたが、NY時間に消費者物価指数が大幅上昇しインフレヘッジとしてビットコインが選好され一時69,000ドル付近まで上昇し始め最高値を更新。しかし株式市場が大幅下落する中、ビットコインは一点大幅下落する動きとなり、一時63,000ドル割れと6,000ドル以上の下げ幅を見せた。

外国為替取引市場において、アメリカのテーパリングが、いつから始まるか着目されています。

世界はコロナウイルスの影響で大きな変化を遂げています。コロナの影響が本格的に出始めた当初、世界的に株価が下がり続けていました。アメリカをはじめとするほとんどの国で、コロナの影響抑えるために政策金利を下げ、大規模な経済対策を実行し、個人に対しても給付金支援などを行いました。

その結果、アメリカでは、実質的な経済成長はマイナス成長にも関わらず、株価は上昇し続け、インフレ率も上昇しています。 このままインフレ率の上昇をFRBが放置すれば経済が不安定になるため、現在行っている量的緩和を減額する、いわゆるテーパリングが予定されています。

今回はテーパリングと、金融政策と為替の動きについて解説します。

投資用のマンションとは、不動産投資の収益物件にする目的で購入対象となる物件です。住むことを目的とした居住用マンションと比べて、購入する際のローンの種類や、価格の決まり方などが大きく異なります。そこでこの記事では、投資用マンションと居住用マンションの違い、投資用マンションの選び方について詳しくご紹介するので、マンション投資を検討中の方はご参考ください。

ESG（環境・社会・企業統治）投資の機運が高まる中で「企業は株主のもの」という論調に変化が表れている。投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが11月9日に発表した調査で、世界中の投資家の60％が「企業は株主のために価値を創造することだけに責任がある」という考え方を否定する結果となった。