投資信託の需要が高まっています。一般社団法人投資信託協会の資料によると、2021年10月末の公募投資の純資産額は過去最高の162.8兆円となりました。2020年10月の純資産額が124.9兆円だったので、1年間で37.9兆円（約30％）増加したことになります。

増加の背景には、ネット証券の広がりで株式投資のハードルが下がったことや、将来不安の高まりからつみたてNISAやiDeCoの加入者が増大していることが考えられます。

しかし、投資信託は銘柄数が多いため、初心者の方は銘柄選びに苦労するという話もよく耳にします。そこで、今回から、7回にわたりファンド運用会社別の投資信託について解説します。まず、1回目は三菱UFJ国際投信のeMAXISシリーズです。

マネックスグループ子会社の暗号資産取引所コインチェックでは、最大年率5%の「貸仮想通貨」サービスを提供しています。暗号資産を長期的に保有するのであれば、資産をただ寝かせておくよりも金利を受け取ることができる貸仮想通貨の利用がおすすめです。この記事では、貸仮想通貨の基礎知識から利用方法まで、詳しく解説致します。

クレジットカード決済大手のマスターカードは11月8日、アジア太平洋地域（APAC）の暗号資産関連企業とパートナーシップを締結したことを明らかにした。今回パートナーシップを締結した企業は、香港のAmber Group、タイのBitkub、オーストラリアのCoinJarの3社である。

NFTアート市場に関する最近の調査の中で、大きな男女格差が生じていることが明らかとなった。暗号資産業界の課題として長らく指摘されてきた問題が、NFTでも同様に起きてしまっていることになる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で、新規案件「【第2回】〈国内大手小売ECサイト導入でコンバージョン+約30％を達成〉IT大国インド発AI搭載マーケティングDXプラットフォーム『Markefan』」が公開された。

コミュニティプラットフォームDiscordのCEOであるJason Citron氏が11月9日、メタマスクなどの暗号資産ウォレットを通したイーサリアムネットワークとの統合を示唆した。なお、その後11日には計画の取り止めを発表している。

先週末のビットコイン相場は急落後再度下値模索する動きとなり、62,000ドル台前半まで下落したが、その後反発し65,000ドル付近まで上昇。昨日はビットコインが4年ぶりのアップデート「taproot」が完了されたが、相場に影響は与えず静かな動きとなった。アップデート完了後は63,000ドル台まで下落する動きとなったものの、朝方から急反発しており、66,000ドル付近まで上昇する動きとなっている。

土地の売却では収入額が大きくなり、多額の税金が発生する場合があります。土地の売却で多額の納税が発生する場合、資金繰りには注意が必要です。いつ、いくらぐらいの納税額が発生するのかを予め推計し、売却収入の中から納税資金をプールしておくことも検討してみましょう。この記事では、土地の売却にかかる様々な種類の税金について網羅的に説明し、納税のタイミングと税額の計算方法について解説します。

不動産投資のためにアパートやマンションを購入する際、アパートローン（不動産投資ローン）の利用を検討している方が多いでしょう。そこでこの記事では、アパートローンの金利と相場について詳しく解説します。また、利用者の属性や物件の視点から、アパートローンの金利相場の実例についても紹介していきます。

国内ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は11月10日、同サービスの預かり資産が6000億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約5年3ヶ月目での達成。

COZUCHIは、東京23区内のマンション物件を中心に運用する不動産投資型クラウドファンディングです。今回は不動産投資型クラウドファンディング「COZUCHI」の取扱う不動産や案件、利回りやリスクなどについて解説していきます。

COZUCHIは、LAETOLI株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングです。サービスサイトの運営を2019年に開始し、2020年後半から募集規模を大きく伸ばしています。そのCOZUCHIがどういった案件を取り扱っているのか、その利回りやリスクなどを、過去の募集実績から分析してみました。

不動産投資型のクラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営する株式会社LAETOLIは、11月13日から「総額30億円突破記念　投資家登録でAmazonギフト券2000円分プレゼントキャンペーン」を開始する。

昨今のNFTブームでは個人でNFTを発行したり、購入したりという動きが活発ですが、DAO（自律分散型組織）でNFTを保有するという動きも見受けられます。今回のコラムでは、個人ではなく、DAOでNFTを保有するということはどういう意味を持ち、どういったポテンシャルを秘めているのかを考察していきたいと思います。

ビットコイン投資の初心者にとって、初めての送金作業は緊張するものです。ビットコインのネットワークは暗号資産取引所のサポートが及ばないため、送金先アドレスの入力を間違えると取り返しがつかない場合もあり、細心の注意が必要です。そこで今回はコインチェックで取得したビットコインをBinance（バイナンス）へ送付する方法についてご説明します。

不動産特定共同事業法（不特法）とは、不動産投資型クラウドファンディングや不動産小口化商品に影響する法律です。不特法は投資家保護を目的とした法律ですが、法改正により規制緩和が行われ、近年、不動産投資型クラウドファンディングのサービスを提供する事業者が増加したという背景もあります。本記事では、不動産特定共同事業法（不特法）の内容や制定された理由について解説します。

AIや機械学習関連のファンドは社会インフラのIT化が進むにつれて、ここ数年大きな関心を集めています。注目のファンドに投資してみたいけど、AIや機械学習のことがよくわからない、という方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、AI・機械学習の概要から、ファンドに投資するメリットや注意点などを解説します。

IPOの主幹事会社とは、有価証券の募集や売り出しで中心的な役割を果たす証券会社であり、上場に向けての指導や審査なども行います。主幹事会社には非常に多くの株式が割り当てられるため、IPO投資でも注目ポイントの1つです。

この記事では、IPOの主幹事や幹事実績の多い証券会社のTOP5をピックアップして、IPOの抽選方法や特徴について解説します。IPOで当選を狙うための参考資料にしてみてください。

米国株式相場が10月下旬から力強く上昇しています。主要企業の2021年7～9月期決算が予想以上に好調だったことや、10月分の雇用統計で非農業部門の労働者数が大きく増加したことなどが主因です。主要3指数(ダウ・ナスダック・S&P500)は、11月に入って連日のように過去最高値を更新しています。

こうしたなか、米大手経済メディアは上場企業による自社株買いに注目しています。今回のコラムでは、その理由を説明します。米国株を保有する日本の投資家にも大いに関係があるからです。

PayPay証券株式会社は、アプリ内で投資信託を合計1万円以上購入した人を対象に、抽選で100人に現金5000円が当たる「投資信託取扱開始キャンペーン」を11月11日から開始した。今年9月から開始した投資信託の取り扱いを記念したキャンペーンで、対象となる購入期間は同日から2022年1月31日まで。