機関投資家の日本株運用でのESG投資比率は7割、生物多様性が重要テーマの一つに。QUICK「ESG投資実態調査2021」
株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則~日本版スチュワードシップ・コード~」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー5社、アセットマネジャー48社。
株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則~日本版スチュワードシップ・コード~」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー5社、アセットマネジャー48社。
米ゼネラル・モーターズ(ティッカーシンボル:GM)の電動商用車部門であるブライト・ドロップは1月5日、米小売り大手のウォルマート(WMT)および米物流大手のフェデックス(FEX)より配送用電動バンを新規受注したことを発表した。ウォルマートとは、主力の電動バン「EV600」と小型電動バン「EV410」を合計5,000台予約する契約を締結した。
ドイツ銀行グループの資産運用部門であるDWS(ドイチェ・アセット・マネジメント)は2021年12月20日、同社ファンドが保有する全世界の商業用不動産の大半にスマートエネルギーマネジメントリューションを導入すると発表した。
CC0を採用したNFTプロジェクトが見受けられるようになりました。そもそもCC0とは何なのでしょうか?CC0がNFTと交わることでどのような化学反応をもたらし得るのでしょうか?今回はCC0とNFTの関わり合いについて述べていきたいと思います。
クリアル株式会社は、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL(クリアル)」の第53号一棟レジデンスファンド「(仮称) Hmlet CREAL中野新橋」が募集開始日の1月19日に募集金額の8億100万円の調達を完了したと発表した。
Metaverse(メタバース)への世間的な関心が高まっている最近は、LANDに興味を持たれている方も多いのではないでしょうか?そこで今回はConicheckのNFTマーケットプレイスでも販売されているLANDについて解説します。
2022年1月26日よりBITPointがDEAPcoin(DEP)の取り扱いを開始することを発表しました。今回は、DEAPcoin(DEP)について解説したいと思います。
1月25日よりbitbankがメイカー(MKR)の取り扱いを開始することを発表しました。今回の上場は日本初上場で、メイカーはステーブルコイン(DAI)を発行・管理やレンディングプラットフォームを提供するプロジェクトで、注目が集まっています。
暗号資産メディアBanklessは1月14日、イーサリアムの2021年第四四半期(Q4)レポートを公開した。レポートでは主に、2020年のQ4と2021年のQ4を比較することで、イーサリアムがどのように変化したかを示している。
グローバルに事業を展開する暗号資産取引所FTXは1月14日、「FTX Ventures」と称した投資部門を設立し、20億ドル規模のファンドを立ち上げたことを発表した。
昨日のビットコイン相場は一時43,000ドルまで反発するも、NY時間の株価の下落に連れてビットコインも下落する動きとなり、40,000ドル台半ばまで下落する動きに。
新旧様々なネット証券会社があり、どれを利用すればいいのか迷う人も多いのではないでしょうか。
今回はネット証券の中でも100年を超える実績を持ち、豊富な取引ツールが用意されている松井証券について、利便性やツールのメリットなどを解説します。
株式会社マネースクエアが提供しているトラリピは、自動売買ができる注文方法です。自動売買取引に興味があるという方もいるのではないでしょうか。今回は、トラリピの特徴について解説していきます。
「FXは投機」という認識を持っている人は、多いのではないでしょうか。おそらく、リーマンショック前に、多くの個人投資家がロスカットに見舞われた経験から、投機のイメージが定着してしまったのでしょう。FXのリスク管理を正しく行うことで、資産形成ツールとしても使用できます。今回は、通貨ペアを分析する際のポイントと、投機ではなく「資産形成」としてFXを利用する方法を解説します。
松井証券株式会社は1月18日、「東証の市場区分変更(2022年4月4日)に関するQ&A」を自社サイト上に公開した。今年4月4日に東京証券取引所の市場区分が「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」に再編されるのに伴い、経緯や新しい市場区分、再編後の株価やTOPIXの計算方法などについてQ&A形式でまとめている。
鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。
ビジネスSNSの「LinkedIn」は1月12日、同プラットフォームに掲載される暗号資産関連の求人が、2020年から2021年にかけて急増したことを明らかにした。
仮想通貨取引所のコインチェックではいくつかの方法でビットコインをもらえるサービスを提供しています。今回はコインチェックでビットコインや仮想通貨をもらえる4つのサービスについてご紹介します。
投資する仮想通貨を分散するのであれば時価総額が大きい順番にポートフォリオを組むことがおすすめですが、ビットコインはともかくイーサリアムがどんな仮想通貨なのかご存じない方もいるのではないでしょうか。ここでは、イーサリアムの機能や今後の展望、国内で取り扱っているおすすめの仮想通貨取引所についてご紹介します。
株主還元に積極的な米国では、連続増配を記録している銘柄も数多くあります。米国株投資で投資先を上手く選定できれば、長期的な資産形成を狙えるため、注目している方もいるのではないでしょうか。
この記事では、5期以上にわたり連続増配を実施している米国株10銘柄をご紹介します。株価や業績、今後の展望についても詳しく解説するので、米国株の連続増配銘柄に興味のある方は、参考にしてみてください。