不動産CFのCOZUCHI、新ファンド「広尾一棟ビル」を募集へ。想定利回り7%
LAETOLI株式会社は不動産クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で、新プロジェクト「広尾 一棟ビル」の情報を公開した。投資対象は東京メトロ日比谷線「広尾駅」から徒歩4分の一棟ビルで、募集金額は4億5千万円で、特別優先募集(2億2千500万円)を行う。想定利回りは年利7%(キャピタルゲイン4.5%、インカムゲイン2.5%)、運用期間は9月6日から12ヶ月。
LAETOLI株式会社は不動産クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で、新プロジェクト「広尾 一棟ビル」の情報を公開した。投資対象は東京メトロ日比谷線「広尾駅」から徒歩4分の一棟ビルで、募集金額は4億5千万円で、特別優先募集(2億2千500万円)を行う。想定利回りは年利7%(キャピタルゲイン4.5%、インカムゲイン2.5%)、運用期間は9月6日から12ヶ月。
スペイン大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(ティッカーシンボル:BBVA)は7月6日、不動産・建設業界の脱炭素化に資するテクノロジーへの投資に向け、米ベンチャーキャピタルのフィフスウォールと提携したと発表した。気候テックに関する知見を得て、独自の助言サービスの提供を図る。
仏食品大手ダノン(ティッカーシンボル:BN)は7月5日、業界初となる植物由来のたんぱく質を60%配合した乳幼児用粉ミルク「デイリー&プランツブレンド」を開発したと発表した。オランダで「ニュートリロン」というブランド名で発売し、22年後半には他国で「アプタミル」ブランドとして販売する。
国際エネルギー機関(IEA)は7月7日、太陽光パネルのサプライチェーンを分析した特別報告書を公表した。太陽光パネルの製造段階で中国が8割のシェアを占める現状に鑑み、ネットゼロエミッションへの安全な移行を実現するために生産の拡大・多様化を進めるよう呼び掛けている。
投資の期間が長い場合と短い場合ではやり方が異なります。一般的に短期で利益を狙うより、長期で資産形成するほうが万人向けといえます。この記事では、長期投資のメリット・デメリット、基本的なやり方、適した運用商品・サービスなどについて解説します。
日本財団はエマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表した。故郷から遠く離れている間でも避難民一人一人が日本でくつろげるよう、日本国民が歓迎の気持ちを表す場として設置された。
フリマアプリの株式会社メルカリは8月9日に「2022年度版サステナビリティレポート」を公開、この中で初めて環境に関するポジティブインパクト(メルカリの事業を通じて生まれた環境貢献量)を算出・開示した。
株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で8月10日、新規案件「知られざるIT大国パキスタンと日本企業をつなぐ!最大約79万人と試算される国内エンジニア不足を救う『FiTE』」の情報が公開された。
不動産と株式は互いに異なる特徴を持つ資産であるため、分散投資するうえで相性のよい組み合わせの一つです。一方で、過度にリスクを取らずに、上手に資産形成をおこなっていくうえでは、株式投資にも工夫が必要になります。この記事では不動産投資をすでにおこなっている方向けに、株式投資の始め方や銘柄選びのポイントについて紹介します。これから株式投資にチャレンジしようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。
中古マンション投資はミドルリスクの投資方法ですが、中にはハイリスクな物件を購入してしまったり、トラブルが発生して所有していた投資用マンションを手放すといった事態に陥る人もいます。そこで今回のコラムでは、中古マンション投資に失敗した原因にスポットを当て、6つの失敗原因について解説します。また失敗リスクを回避するためのポイントについても紹介します。
マンション投資には、不動産投資ローンのレバレッジ効果や実物資産を運用するインフレ対策などのメリットが複数あります。しかし、メリットにばかり気を取られて失敗してしまうケースもあるため、デメリットやリスクについても理解したうえで適切な対策をすることが重要になります。そこで今回のコラムでは、マンション投資で注意したいデメリットについて解説していきます。また失敗のリスクを避けるための対策についても紹介していきます。
投資信託は中長期で運用するケースが多く、株式投資に比べると売却を考える機会は少なくなりがちです。売却のタイミングをうかがう機会が少ないだけに、いつ手放すべきなのか、迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。
投資信託は購入する時のタイミングよりも、損益を確定させる売却のタイミングのほうが重要です。記事内では、投資信託の売却のタイミングについて詳しく解説しています。ファンドを手放すタイミングに迷っている人はご確認ください。
野村證券は全国47都道府県に店舗を展開する国内大手の店舗型証券会社です。国内外の株式や債券、FXなど多様な金融商品を取り扱っており、中でも投資信託は国内外を合わせると1,160本のファンドが揃っているため、幅広い選択肢の中から投資家の目的や予算に応じた商品選択が可能となっています。
そこで、この記事では野村證券で人気の投資信託10本について、ファンドの特徴や手数料、価格推移などをご紹介します。野村證券で投資信託の取引を考えている方や、店舗型証券会社の利用を検討されている方は参考にしてみください。
GMOクリック証券の投資信託は、購入手数料無料のノーロード銘柄が豊富で、100円から積立可能なほか、NISA口座にも対応しています。取扱本数は133本と他ネット証券と比べて少ないものの、運用しやすい銘柄を厳選しているので、初心者の方でも取り組みやすいのが大きな特徴です。
そこでこの記事では、GMOクリック証券でよく購入されている投信銘柄の特徴を詳しくご紹介します。投資信託の銘柄選びで悩んでいる方や、人気銘柄を知りたい方はご参考ください。
公的年金にプラスして年金給付を受けられる私的年金制度のiDeCo(イデコ)。将来への備えと同時に節税メリットも受けられるとして、近年人気を集めています。この記事では、投資歴20年以上の筆者の観点から、20代におすすめのiDeCoのポートフォリオについて解説します。
2022年7月25日からの相場は、FOMCと、第2Q米GDPが予想外のマイナス成長だったことがドル売りに繋がりました。中国PMIの悪化、米中の緊張の高まりにより市場心理が大幅に悪化しドル買いに転じると、米ISM非製造業景気指数の予想外の改善と米雇用統計によりドル買いが強まり、往って来いの展開となりました。この記事では、相場の振り返りと、8月中旬に向けての動向を解説します。
お金のオンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は自社ユーザーを対象に「円安・物価上昇による家計意識」に関するアンケートを実施、8月9日に結果を公表した。
2022年は、年初からFRBを中心に世界の中央銀行の積極引き締めがテーマとなってきました。市場は既に利上げについては織り込み済みとなり、市場は次のテーマとして、中央銀行の積極引き締めに伴いリセッション(景気後退)が発生するのかに注目が移っている状況です。今回は、雇用市場が崩れる様子を見せない米国と、BOE自ら第4Qからリセッション入りする予想を発表している英国の重経済指標を解説します。
Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X(サーキュラーエックス)」。2022年8月のテーマは「サーキュラーエコノミーは『関係性』をどう変えるか?地域から国際関係まで、最新議論から紐解く」です。
大手スポーツ用品メーカーのナイキは2022年6月27日(現地時間)、2022年度第4四半期及び通年の業績を発表した。第4四半期では売上高が前年同月比の1%減の122億ドルとなり、純利益では5%減の14億3900万ドルとなった(*1)。