英米がAI・量子技術で420億ドル協定、エヌビディアなど大手IT企業が英国投資表明

英国と米国は、人工知能（AI）、量子コンピューティング、民生用原子力分野での連携を強化する技術協定で合意した。トランプ米大統領の訪英に合わせて発表された「テック繁栄協定」に伴い、マイクロソフト、エヌビディア、グーグルなど米大手IT企業が英国に総額310億ポンド（約420億ドル）を投資すると表明した。9月16日付で各紙が報じた。

協定には医療向けAIモデルの開発、量子コンピューティング能力の拡大、民生用原子力プロジェクトの効率化などの共同プロジェクトが含まれる。英政府は、両国の経済成長、科学研究、エネルギー安全保障を支援するものと説明している。スターマー英首相は「協定が両国民の将来を形作り、成長と安全保障をもたらす可能性がある」とコメントした。

最大規模の投資を発表したのはマイクロソフトで、クラウド・AIインフラの拡張とロンドン北東部に構築するスーパーコンピューターに総額220億ポンドを投入する。エヌビディアは英国全土に12万個の画像処理半導体（GPU）を展開すると発表し、これは同社にとって欧州で過去最大の展開となる。英国拠点のエヌスケールと共同で最大6万個の最新GPU「グレース・ブラックウェル・ウルトラ」を導入し、大規模AIインフラ投資計画「スターゲート」の英国部分でオープンAIとも協力する。グーグルはロンドン北部の新データセンターを含む50億ポンドの投資とディープマインド・プロジェクトを通じたAI研究への継続支援を表明した。

その他、クラウドコンピューティング企業のコアウィーブが25億ポンド、セールスフォース、スケールAI、ブラックロック、オラクル、アマゾン・ウェブ・サービス、AIパスファインダーなども数億から数十億ポンド規模の投資を発表している。今回の大規模投資は、AIや量子コンピューティングなど先端技術分野における英米の協力関係を一層強化し、両国の技術覇権競争における優位性確保を狙った戦略的な動きと見られる。

【参照記事】英米が420億ドルのテック協定、エヌビディア・ＭＳなど投資表明