スペインの総合金融機関CaixaBank（カイシャバンク）は4月19日、デジタル資産保存アプリimaginにおいて、同行が取り組む海洋プラスチック削減に関する情報を含むNFTを発行することを発表している。

ESG投資は、投資を行うにあたって軸となる考え方として定着しつつあります。

投資のプロとも言える運用会社のリーディングカンパニー、野村アセットマネジメントでは、サステナビリティやESG投資に対して、どのような考え方を持っているのでしょうか。本記事では、野村アセットマネジメントのサステナビリティやESG投資への考え方を紹介するとともに、運営するESGファンドを紹介しています。

感情的に取引すると、株式投資を長く続けるのは難しくなります。株価が大きく下落すると、怖くなって株式を売ってしまう可能性が高くなるからです。

この記事では20年以上の投資歴を持つ筆者の観点から、株式投資を長く続けるコツと、リスクへの対策などについて解説します。

イギリスの金融サービスプロバイダーGMEXが5月4日、AIとマルチブロックチェーンを駆使した炭素クレジット発行や関連する取引を可能にするカーボンエコシステム「ZERO13」の立ち上げを発表した。

オンライン不動産投資サービス「INVASE（インベース）」を運営する株式会社MFSは5月9日、自宅に住みながら売却益を確定させたいマンションオーナーと、投資物件として不動産を購入したい個人投資家とを繋ぐ「ダイレクト・リースバック」サービスを開始した。グループ会社のコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社（CoAM）を通じて提供する。

株式会社お金のデザインは5月16日、株式会社NTTドコモとの協業で提供するロボアドバイザー「THEO+ [テオプラス]docomo」で、 ポイントサービス「dポイント」を資産運用資金として入金できる「ポイント入金機能」の提供を開始した。

住宅総合メーカーの大和ハウス工業株式会社は今年4月、社内の投資用不動産の投資判断基準としてインターナルカーボンプライシング制度（ICP）を導入したと発表した。ICPは「社内炭素価格」とも呼ばれ、企業が独自に対象不動産のCO2削減量により環境価値を金額換算して加算すること。

株式会社インヴァランスは、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.（ナナニークラウド）」で5月22日午前10時から第5号ファンド「72CROWD.麻布十番ファンドの募集を開始する。運用物件の「LUXUDEAR（ラグディア）麻布十番」は東京都港区南麻布のデザイナーズマンション。

今回、HEDGE GUIDE編集部では不動産投資ローンの借入可能額の算出・借り換え診断サービスを行っている「INVASE（株式会社MFS）」主催の不動産投資セミナーに参加してきました。セミナーの内容や取材で分かった不動産のトレンド、懇親会の様子まで詳しくご紹介していきます。

株式会社ユカリアは、特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会とインパクト測定・マネジメントを共同で実施すると発表した。ユカリアが展開する医療・介護事業を対象にインパクト投資の評価手法を用いたインパクト測定・マネジメントを共同で行うことで、同社がもたらす社会的インパクトを客観的かつ定量的に可視化させ、同社のビジョンであるヘルスケアの産業化の実現を目指すという。

NFTのユースケースは、ブロックチェーン上の取引にとどまらず、SNSなどのPFPやコミュニティのゲーティングなど様々な利用方法が開拓されてきました。本記事では、NFTユースケースの中で、現実世界の文化遺産の保護に関するプロジェクトを取り扱い、仕組みやプロジェクトの詳細について記述します。

リズム株式会社はリノベーション事業に特化した不動産クラウドファンディング（CF）「REISMファンズ」で、新規案件「REISM-koko赤羽」の募集を5月15日午後5時開始する。

経営でESGやサステナビリティを重視する流れは強まっており、企業も自社の利益追求のみならず、環境や人権など幅広い課題の解決に貢献するよう求められています。トヨタ紡織は自動車のシートや内装・外装の開発や販売を手掛けている企業で、サステナビリティに関しても積極的な取り組みを行っています。

今回はトヨタ紡織のサステナビリティの取り組み、株価推移や業績について解説します。トヨタ紡織への投資を検討している方、ESGに関心のある方は参考にしてください。

2030年には日本の人口の30％が65以上の高齢者となり、人口減少も進行すると予想されています。このような少子高齢化や人口減少といった社会情勢の変化のほか、コロナ禍に伴う環境変化や、IoTをはじめとした技術革新および社会の持続可能性に対する意識の向上など、さまざまな要因を背景に入居者の方の不動産に対するニーズが変化していく見込みです。今回の記事では2030年までを見据えて、今後想定される入居者の方のニーズの変化と、それを踏まえたマンション経営の対策について紹介します。

融資型クラウドファンディングCOMMOSUS（コモサス）では、不動産クラウドファンディングCOZUCHI（コヅチ）と協働した「COZUCHI FUND」という特徴あるファンドを提供しています。本記事では、コモサスのCOZUCHI FUNDの特徴やその仕組み、投資する際に注意しておきたいリスクなどをお伝えしていきます。

COMMOSUS（コモサス）は、旧CAMPFIRE Ownersから名称変更した融資型クラウドファンディングサービスです。2022年8月にCAMPFIREグループからマネジメントバイアウト（MBO）し、事業用地ファンドや外貨両替事業など、様々な大規模ファンドを組成しています。本記事では、COMMOSUS（コモサス）の評判や口コミまた利用する際のメリット・デメリットと特徴について解説していきます。投資を検討されている方はご参考ください。

不動産投資の賃貸管理の方法として、特定賃貸借契約（マスターリース契約）があります。家賃保証などの不動産管理サービスとセットで提案されることも多く、不動産管理や収益をプロに委託し、オーナーの手間を大きく省けるメリットから選ばれることも多い契約方法です。今回は、なぜサブリース業者ではこのような問題が起きてしまうのか、不動産投資でサブリース契約をする際は具体的にどのような点に注意するべきか、ベテラン不動産投資家の意見・コメントを参考にしながら解説していきます。

2023年4月1日より施行された法改正では、生活にも影響が大きい分野で変化が起きています。このうち「民法」「不動産登記法」については不動産にも関連し、注意しておきたいポイントもいくつかあります。そこで当コラムでは2023年4月1日より施行された民法改正により、不動産に関連する6つのポイントについて分かりやすく詳細を解説していきます。

2023年のAI・ロボティクス業界は、ディープラーニング技術の進歩を背景に、人手不足の解消やファクトリー・オートメーション分野での拡大が期待できそうです。同じくディープラーニング技術を活用したチャットボッドのChatGP…

2023年4月1日より施行された民法から「隣地使用権」に伴う改正が行われました。不動産投資や不動産売却などにも影響があるため、不動産取引の予定がある方は注目しておきたいポイントです。本記事では、不動産投資・売却で「隣地使用権」の法改正がどのように影響してくるのか、ポイントごとにをお伝えしていきます。