日本ユニセフ協会によれば、安全な飲み水を確保できない人が2020年時点で20億人いると指摘されている通り、水不足問題が深刻化しています（参照：unicef「ユニセフの主な活動分野｜水と衛生」）。また、2050年には世界人口の半分以上が水不足に苦しむことが予測されており、水不足は国際的な協力が求められる課題の一つとなっています。

石油や天然ガスなどのエネルギー資源を利用することで豊かな生活を送れる一方、近年はエネルギー資源の埋蔵量が減少しており、近い将来に枯渇する可能性もある深刻な状況です。この記事ではエネルギー資源の枯渇問題へ積極的に取り組んでいる日本の上場企業をご紹介します。

｢2050年カーボンニュートラル」を目標に活動するグローバルな金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」は5月10日、2023年6月の始動を目途に日本支部を設立すると発表した。

2022年は、世界経済の先行きに暗雲が広がると同時に、国際秩序の対立が悪化するという激動の1年となりました。本稿では、ESG投資に影響を与えた2022年の大きな出来事を振り返るとともに、2023年はどのような展開が予想されるのかについて、海外投資家が注目する5 つのキーワードとともに考察します。

株式会社MFSは5月10日、「不動産投資市場マンスリーレポートINVASE Flash」を公表した。同社が運営するオンライン不動産投資サービス「INVASE」の利用動向に基づき、金利動向やREIT市場、インフレ動向を踏まえた市場分析や、INVASEの注目物件・注目エリア、不動産のプロからのアドバイスを紹介している。

『NFTによる地方創生』を推進する株式会社あるやうむは、Web3技術を活用した地方創生の取り組み事例を紹介するオウンドメディア「地方創生Web3研究所」を立ち上げました。ここではあるやうむの「地方創生WEB3研究所」。そして、特集記事第一弾の「山古志DAO」および「Nishikigoi NFT」とはどう言ったものなのか、詳しく解説していきます。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は4月13日、2023年から同社の支出額の85％以上を、ESG（環境、社会、ガバナンス）基準を順守したサプライヤーから調達すると発表した（*1）。2022年の調達額ベースで178億ユーロ（約2兆6,000億円）に上る2万社のサプライヤーとベストプラクティスの普及促進を目指す。

SMBC日興証券株式会社は、投資信託の定期買付サービス「投信つみたてプラン」」の申込手数料を6月26日以降の引落分から全銘柄原則無料化する。対象となるのは、同プランで証券総合口座を開設している顧客向けのAコース（毎月12日引落）とBコース（同26日引落）、収納代行コース（同）。A、Bコースは取引店の他、オンライントレード（日興イージートレード）でも取引が可能。

SMBC日興証券は「キンカブ」や「日興フロッギー」など、投資初心者が利用しやすいサービスを展開している大手証券会社です。さらにSMBC日興証券ではdポイントを貯めることができます。この記事では、SMBC日興証券でdポイントを上手に貯める4つの方法について詳しく見ていきます。

MACDは国内外の機関投資家によく使用されるインジケーターの1つです。投資の世界では、機関投資家がどのようなインジケーターを使用してトレードをしているかを理解すると、他の個人トレーダーに差を付けられます。なぜなら、機関投資家の投資行動は、相場に大きな影響があるからです。そこで今回は、知っておきたいMACDの使い方について、プロトレーダーの筆者が解説します。

テクニカル分析のインジケーターを上手く使いこなし、トレード技術を向上させたいと思っている方は多いでしょう。今回はプロトレーダーの筆者が、初心者でも使いやすいインジケーターの一つである、ROCを解説します。株式投資での使い方を、チャートから具体例で解説します。参考にしてみてください。

BAR KRYPTOプロジェクトを運営する株式会社ONDは、2023年4月に「関西と京都からWeb3を盛り上げる」を目的とした、NFTホルダー限定の隠れ家バーをオープンします。ここで、BAR KRYPTOプロジェクトのクリプトバーの特徴や、NFTとDAOの関係性について解説していきます。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は5月9日、2023年第1四半期（Q1）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）を発表した。Q1の投資額 は対前年同期比102％増加の1兆2710億円。Q1投資額としては2008年と17年（それぞれ1.95兆円、1.36兆円）に次ぐ3番目の規模で、1兆円超は3年ぶり。

ウェブメディア運営と企業・自治体向けサステナビリティ・サーキュラーエコノミー支援を手がけるハーチ株式会社は5月10日、公益性の高い企業に与えられる国際認証「B Corporation™」を取得したことを発表した。

本記事では、NFTオプションについて具体的なプロジェクトを例としながら、その概要、仕組み、問題点などについて解説を加えます。

Solid Worldは、ブロックチェーンを活用したカーボンクレジットの売買プラットフォームです。2021年にヨーロッパのエストニアで設立された会社で、多数の検証やパートナー探しを経て、間もなく正式リリースを迎える予定です。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は4月11日、二酸化炭素（CO2）削減を目指す森林プロジェクトに直接投資するために立ち上げたファンド「Restore Fund（再生基金）」の規模を従来から倍増となる最大4億ドル（約540億円）に引き上げると発表した（*1）。これにより、高度で、スケーラブルな、自然を基盤とした炭素除去の取り組みを加速させる方針だ。

JPモルガンチェース（ティッカーシンボル：JPM）、H&M（HM.B）、オートデスク（ADSK）、ワークデイ（WDAY）は4月12日、メタ（META）やアルファベット（GOOGL）などが共同で立ち上げた炭素除去技術の開発を加速させるための新会社「フロンティア（Frontier）」に1億ドル（約134億円）を拠出すると発表した（*1）。

石川県能登地方で発生した最大震度6強の地震で、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは5月6日、佐賀県庁と連携し、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング（CF）型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング」（GCF）で、地震による被災地を支援するプロジェクト「石川県能登地方地震　緊急支援」を立ち上げた。

楽天証券株式会社は5月8日、つみたてNISA口座数が300万口座超となったと発表した。日本証券業協会の調査では業界最多で、NISA口座数（一般・つみたて・ジュニア）でも業界1位。また、楽天証券の証券総合口座数も国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多の900万口座超となった。