投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは4月26日、グローバル都市不動産研究所による第20弾のレポートを公表した。2022年の東京都と都区部に加え、東京圏内の市町村の人口動向、転入・転出動向を調査。コロナ禍が収束に向かう中、属性やエリアごとの人口増減を詳細に分析している。

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は4月3日、米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルと、向こう15年間に及ぶ150メガワット（MW）の電力購入契約（PPA）を締結した（*1）。同月16日には、主要7ヵ国（G7）の気候・エネルギー・環境相が、洋上風力発電を2030年までに21年実績比7倍に増やすことで合意した。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は4月5日、28ヵ国で事業展開する250社以上のサプライヤーが、2030年までにアップル製品の製造の全てにおいて再生エネルギーを使用することにコミットしていると発表した。アップルは30年までとする同社製品の脱炭素化を推進する。他のビッグ・テック（#1）も気候変動分野で先進的な取り組みを進めている状況だ。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は4月13日、2025年までに全電池に再生コバルトを使用すると発表した（*1）。責任ある原材料と再生素材の調達を推進し、30年カーボンニュートラル達成を目指す。持続可能な社会の形成に向け、各社が責任ある原材料と再生素材の調達を進めている。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）、穀物メジャーの米カーギル（非上場）、および環境NGOの米国魚類野生生物財団（NFWF）は3月29日、向こう5年間にわたり米国の170万エーカーに及ぶ放牧地でのリジェネラティブ放牧の取り組み推進に向けて提携すると発表した（*1）米国で民間企業による取り組みとして最大規模の一つとなる。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は4月6日、2030年までに全米の同社店舗および会員制卸売店サムズ・クラブの数千店に電気自動車（EV）の急速充電器を設置する計画を発表した（*1）。米バイデン政権がEV充電施設拡充に向けた助成金を交付すると発表する中、各社がインフラ網の構築を進めている状況だ。

本記事では、NFTを活用して寄付を募り、被支援者に寄付金を送る活動を行う「支援DAO」と呼ばれるコミュニティについて触れていきます。支援DAOがどのように支援希望者に寄付をしているのか、メリットや注意点も含め、筆者自身が実際に参加している体験談をご紹介していきます。

神奈川県は面積が香川県、大阪府、東京都、沖縄県に次ぐ5番目に小さな県ですが、日本の首都である東京都に隣接している主要な都道府県の1つです。この記事では、神奈川県の特徴やエリアごとの地価推移のデ-タに加え、神奈川県の不動産売却で便利な不動産一括査定サイトを紹介します。

コンパクトマンション投資は、単身者や夫婦二人世帯などを入居者のメインターゲットとするマンションへの投資です。ライフスタイルの多様化によりターゲット層の増加が見込まれることから、注目されている投資家の方もいるでしょう。そこで今回のコラムでは、コンパクトマンション投資のメリットとデメリットを紹介し、注意したいリスクについても解説していきます。

環境面におけるESGの取り組みの一つに水質汚濁への対策があります。水質汚濁は、地球環境にとって深刻な問題の一つであり、企業が自らの事業活動によって引き起こす可能性があるため、企業が水質汚濁への対策を積極的に行っていることは、社会的責任を果たしていることを示す重要な指標となります。

この記事では、水質汚濁への対策に注力している日本の上場企業とその取り組み事例を詳しく紹介していきます。日本の上場企業はどのような形で水質汚濁対策を行っているのかを知りたい方は、参考にしてみてください。

有価証券報告書において、サステナビリティ情報の開示が義務化されることになりました。これにより、企業は開示しなければならない事項が増え対応の必要が生じる一方、投資家にとっては企業から開示される情報が増えることで、より正確な投資判断ができるようになります。

今回は有価証券報告書のサステナビリティ情報の見方、投資判断のポイントについて開設します。

国連でSDGsが採択されたこともあり、ESGやサステナビリティを重視する流れは強まっています。企業も自社の利益追求のみならず、環境や人権など幅広い課題の解決に貢献するよう求められています。

アスクルは事務用品を中心とする通信販売会社であり、ESGでも積極的な取り組みを行っています。今回はアスクルのサステナビリティの取り組み、株価推移や業績について解説します。アスクルへの投資を検討している方、ESGに関心のある方は参考にしてください。

高額の資金が必要な中古マンション投資は失敗したくないものです。しかし、どのような物件を選べばいいのか、どう運用するといいかなど、不動産投資の初心者の方にとって不安に感じるポイントも多いのではないでしょうか。このような場合に情報収集の方法として活用したいのが、不動産会社が開催している中古マンション投資セミナーです。今回のコラムでは、5社のセミナーの特徴を解説するほか、評判や口コミを比較していきます。

クリアル株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）「CREAL（クリアル）」で「（仮称）Hmlet CREAL銀座築地」の募集を4月27日午後8時開始する。東京都中央区築地7丁目の新築レジデンスを投資対象に、募集金額18億4700万円、成立下限額16億円、想定利回りは年利4.5% 。募集は5月28日午後8時まで。最小投資金額は1万円。

ふるさと納税には、SDGsの取り組みの一環として、環境への配慮や廃棄物の再利用をした返礼品もあります。返礼品を通して、地域のSDGsの活動を応援できます。しかし、自治体や事業者によってSDGsの取り組みや返礼品は大きく異なります。そこで本記事では5つの事例を紹介します。

大気汚染とは、大気中に含まれる微小な粒子やガス状の化学物質が、人間や動植物に悪影響を与えるほど高い濃度になることを指します。主に工場や自動車、火力発電所などの人為的な活動によって排出された物質が原因で、世界共通の問題となる中、日本国内の上場企業も大気汚染の解決に積極的に取り組んでいます。

この記事では、大気汚染対策に注力している日本の上場企業について、具体的な取り組み事例や株主還元を解説するので、ESG投資に関心のある方は参考にしてみてください。

デジタル時代の到来により、新しい技術とイノベーションがどのように私たちの生活を変えるかを見ることができます。その中でも、Web3や暗号通貨などのデジタル技術は、未来の金融システムの基盤となる可能性を秘めています。今回は、そのようなWeb3プロジェクトの一つである「Celo」について、初心者向けに解説していきます。

不動産一括査定サイトは一度の登録で複数社へ査定依頼できるので、個別に査定依頼する手間が省けるメリットがあります。そこでこの記事では、「東京の不動産売却」に適した一括査定サイトを紹介していきます。東京で不動産売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

気候変動対策にWeb3技術で取り組むToucanは4月10日、カーボンクレジットマーケットプレイスのRegen Networkと提携を発表した。

積水ハウス株式会社は4月24日、2022年度の新築戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の比率が93%と過去最高を更新、今年3月末時点で累積7万6509棟となったと発表した。