アプリではじめるアパート経営「TATERU」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドは10月26日、不動産投資に関するコンサルティング事業を行う株式会社リアライズアセットマネジメントを連結子会社化したことを公表した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は10月24日、東京都港区のコンラッド東京にて10月23日に開催されたセミナー「不動産＆ホテル投資フォーラム2017」に約250社、400名が来場したことを公表した。

野村不動産株式会社は10月13日、「プラウドシティ大田六郷」の全街区竣工と同時にプラザ街区の販売を開始した。プラウドシティ大田六郷は、総戸数632戸、敷地面積23,000㎡超の大規模プロジェクトだ。品川駅まで8分の東京都大田区西六郷3丁目に位置し、「蒲田」「川崎」の駅前施設が2km圏内、さらに徒歩圏内にはスーパー、小中学校、多摩川緑地などがあり、徒歩圏内に必要なものが揃う立地となっている。

スマホで物件売買できる「カウル」を提供する株式会社ハウスマートは10月20日、研究機関「不動産ビッグデータラボ」を新設し、第一弾の取り組みとして住宅購入に関する意識調査を公表した。

不動産コンサルティングを行うスタイルアクト株式会社は10月19日、物件情報が掲載中されている中古マンションの想定成約価格を算出し「割高」か「割安」かの判定結果をLINEで返信するサービス「スマピタ」のサービスを開始した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家株式会社は10月24日、同サイトの会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第8回）」の結果を公表した。

不動産投資と収益物件に関する情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は、「総武線沿線駅別アパート投資利回りの平均」の調査結果を公表した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は、健美家に登録された収益（投資用）不動産についてまとめた「不動産投資物件　市場動向　四半期レポート ＜2017年7月～9月期＞」を公表した。

不動産ビッグデータをもとにコンサルティングを行うスタイルアクト株式会社が、物件の賃料査定を行う企業向けサービス、住宅賃料査定システム「スタイルレント」を10月1日にリニューアルした。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL）が、2017年9月（2017年第3四半期）末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率および賃料を公表した。

業務ソフト「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社は、クラウド会計アプリケーション「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」専用のスマートフォンアプリに新たな機能を追加した。

SBIホールディングス株式会社は、不動産証券化サービス事業を展開する株式会社マリオンへの出資を行い、業務提携に関する基本合意契約を締結した。なお、出資の割合や金額は非公表だ。

株式会社シノケングループは、不動産販売事業に新たに「リノベ×投資用マンション」事業を開始する。シノケングループは、新築投資用アパート「ハーモニーテラス」シリーズや、新築投資用マンション「ハーモニーレジデンス」シリーズを主力商品としている。「リノベ×投資用マンション」事業はここに新たに加わることとなる。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は9月19日、同サイトに登録された新規物件から調査した「東京駅から直通で30分圏内の駅利回り平均」を公表した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社が、新規に登録された全国の収益物件3種別（区分マンション/ 一棟アパート/ 一棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計し、最新の市場傾向として取りまとめた「収益物件市場動向マンスリーレポート2017/09」を公表した。

株式会社クラウドリアルティ（以下：クラウドリアルティ）は、P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「Crowd Realty」で、京町家再生に関する第2号プロジェクト「京町家2号ファンド：京都馬町町家」を8月23日に公開した。募集開始から約9時間で、89名の投資家により3,200万円の出資申込を受け、当日中に満額成立となった。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は、同サイトに登録された新規物件を集計し、埼玉県大里郡の寄居駅から東京都の池袋駅を結ぶ東武東上線についてのレポート「東武東上線沿線駅別アパート投資利回りの平均」の調査結果を公表した。

ソーシャルレンディング比較サービスを展開する株式会社クラウドポートは、クラウドポート掲載のファンドを対象とし、ファンド投資家の動向を探る、第一回となる「ソーシャルレンディングファンドアワード」を公表した。

シービーアールイー株式会社は、2017年第2四半期（Q2）の投資市場動向及び第56回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を公表した。調査によると、2017年Q2の事業用不動産投資額は対前年同期比25％減少の4,470億円であった。CBREが調査を開始した2005年以降のQ2投資額としては2011年と2012年に次いで低い水準となった。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は8月14日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第2四半期」を発行した。日本の2017年上半期の投資額は前年同期比15%増の2兆1,950億円、第2四半期は13%増の9,070億円であった。