運用額6.8兆米ドルを誇る世界最大手の資産運用会社ブラックロックは1月9日、気候変動への取り組みを促すグローバルの投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」に加盟した。

東京都は1月24日、「東京金融賞」の受賞者を発表した。このうちESG投資では三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、新生企業投資株式会社、S&P Dow Jones Indices（ダウ・ジョーンズ・インデックス） LLCの3社が受賞した。

定額制で全国の家に自由に住める多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」を展開する株式会社アドレスは1月31日、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、リノべる株式会社、株式会社アイティーファームを引受先とする増資と、株式会社日本政策金融公庫からの融資による資金調達を実施したと発表した。

三菱UFJ国際投信株式会社は、「MAXIS（マクシス）カーボン・エフィシェント日本株上場投信」を2月5日に新規に設定し、翌6日に東京証券取引所へ上場する。「S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数」に連動する成果を目指し運用する方針。

三菱商事株式会社は1月8日、台湾ポリエステル繊維・PET樹脂製造大手の新光合成繊維股份有限公司（新光）グループで、タイにて飲料ボトル用PET樹脂の製造を展開するThai Shinkong Industry Corporation Ltd.（タイ新光）の第三者割当増資を引受け、出資比率を現行の3.85%から34%へ引き上げることで合意した。

金融情報大手のリフィニティブは1月22日、“データとインサイトを通してポジティブな変化を推進する”というコミットメントに基づき、フューチャー・オブ・サステナブル・データ・アライアンスを設立したと発表した。

サーキュラーエコノミーが経済の仕組みそのものの根本的なシフトだとすると、常に経済の中心で重要な役割を担ってきた金融業界は、どのように影響を受けるのだろうか。サーキュラーエコノミーという新たなパラダイムの中で、金融業界はどのようにリスクや機会を見出すべきなのだろうか。

衛生用品大手のユニ・チャーム株式会社は1月28日、GPIF（年金積立管理運用独立行政法人）が選定した、日本株の4つのESG指数「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数シリーズ」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」全ての構成銘柄に選定されたと発表した。

富国生命保険相互会社は1月22日、世界銀行（IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資したと発表した。本債券の主幹事はシティグループ証券株式会社が指名され、総額7000万米ドル（76億6000万円相当）全額を富国生命が購入した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1月16日、米州開発銀行（IDB）が、調達資金を社会プロジェクトに充てるソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案すると発表した。

福島市に本店を置く東邦銀行は1月16日、同行の「地域ESG融資促進利子補給制度」を、地元の企業が利用開始したと発表した。運送業の有限会社だいわ運送で、同制度の資金はトラック購入に充てる。

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は1月17日、サステナビリティボンド「第1回無担保社債（サステナビリティボンド）」の発行条件を決定した。発行額300億円で主幹事証券は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券。償還期限は2030年1月25日の10年債権で、利率0.22%。申込日は同日より、払込日は27日。

米保険会社大手のアフラックは1月7日、2019年に行ったCSRに関するアンケート調査結果を発表した。調査結果によると、消費者と投資家は企業に対してソーシャルグッドであることを求める傾向が強まっていることが分かった。

野村アセットマネジメント株式会社は1月16日、株式会社T&Dホールディングスの子会社T&Dアセットマネジメント株式会社から、同社が運用する外国投信で「ESG（環境・社会、ガバナンス）要素を運用プロセスに統合した欧州社債」の運用を受託したと発表した。

機関投資家向けサービスを提供する大手企業MSCIは1月9日、「MSCI債券ESG指数」と「MSCI債券ファクター指数」の提供を開始した。

一般社団法人新経済連盟は1月7日、既存の9プロジェクトチームに加え、「AI」、「オープンイノベーション」、「SDGs/ESG」の3チームを新たに発足すると発表した。SDGs／ESGプロジェクトチームはSDGs、ESG投資の理解促進活動や今後の取組内容の検討を進めていく。

アメリカのコロンビア大学は12月19日、来年度から同大学地球研究所と同大学院（School of Professional Studies）が開講している「サステナブルファイナンス」の専門コースをオンラインでも開講することを発表した。

明治安田生命保険相互会社は12月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループが発行する米ドル建国内公募債形式のソーシャルボンドに約55億円を投資したと発表した。明治安田生命はESG投融資を包含した取り組みとして、社会・経済のサステイナビリティ（持続可能性）に貢献する「サステイナビリティ投融資」を推進しており、投資はその一環と位置づける。

経済産業省は投資家のESG投資等に対する取組、動向について調査した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を12月24日発表した。調査によると、95％以上がESG情報を投資判断に活用しており、 活⽤⽬的としては、リスク低減（97.9%）、リターンの獲得(87.5%)が多かった。

香港のオアシス・マネジメント・カンパニーは12月22日、東京ドームの変革を促す「より良い東京ドーム」キャンペーンを発表した。同社は株式会社東京ドームの5%強を保有するファンドの運用会社で、2018年から東京ドームの運営に関わる。