SBIグループで暗号資産交換サービスを提供するSBI VCトレード株式会社は6月29日、スマートフォンアプリ「VCTRADE SP」（iOS版）サービスを開始した。これにより、従来から提供されるWeb版取引ツールに加え、…

マネックスクリプトバンク株式会社は6月30日、日本国内のブロックチェーンビジネスに関する動向を網羅的に収集、分析したレポート「Blockchain Data Book 2020」を作成し、販売を開始した。データベースサー…

野村ホールディングスは6月17日、デジタル資産管理のコインシェアーズ（CoinShares）などと共同開発していたデジタル資産カストディサービス「Komainu」を始動した。

大手会計事務所デロイト・コンサルティング（Deloitte Consulting）がまとめた年次レポートによると、ブロックチェーンを取り入れている企業の割合が、前年比でおよそ2倍に増加している。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。

イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は21日に自身のツイッターで、DeFi（分散型金融）が「金利を最適化できているとみるべきではない」と主張。急激に膨らむ市場には、まだ多くの技術的課題が残されていることを示唆した。

オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal（ペイパル）が、仮想通貨の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。

「Internet of Value（価値のインターネット）」の実現を目指すRipple（リップル）は6月19日、業界をリードするテクノロジー企業、金融機関、非営利団体とともに、あらゆる送金ネットワークと通貨に対応し、グ…

暗号資産でAmazonの買い物やクラウドソーシング、送金機能付きSNS、フリマを利用できるAvacus（アバカス）は6月24日、機能ごとに分かれている主要4サービスを一つにまとめたモバイル向けアプリ（iOS/Androi…

グーグルの検索インタレストを反映した「クリプトカレンシー・ワールド・マップ」が注目を集めている。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月16日、伝えている。

ブロックチェーンのレンディングプロトコルであるMakerDAO（メイカーダオ）は、米ドルの価値に紐づけされたステーブルコイン「DAI」の裏付け資産として、トークン化された現実世界の資産を含める取組みを進めている。ニューヨークのデジタル資産とブロックチェーンニュースメディアThe Blockが6月9日、伝えている。

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ビットコインマイナーは5月末の1週間に採掘されたビットコインの総量を11％上回るほどの大量売却を行っている。6月1日付でCointelegraphが報じている。通常、マイナーの採算性悪化はネットワークを脅かすが、専門家によるとビットコインはより強固な基盤を形成しようとしているという。

インド政府は、仮想通貨（暗号資産）を禁止する法的枠組みに関する協議を加速させている。規制案は、中央銀行の禁止令よりも厳格とされ、罰則規定が盛り込まれる可能性がある。インドのビジネス誌Economic Timesが6月12日、報じている。

広告ブロック機能とトークンエコノミーを備える次世代ブラウザBraveのフォーク“Braver Browser”が、有志の開発者グループによって6月6日にリリースされた。

米通貨監督庁（OCC）は、暗号資産（仮想通貨）関連事業者に対処する銀行サービスの実態について、2020年8月3日までパブリックコメントを実施している。6月4日に発表された規則作成案先行公示（ANPRM）によると、OCCはAIやビッグデータなど様々なデジタル領域が銀行産業に進出する中、OCCはイノベーションに即して規制体系を進化させようとしている。ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoindeskが6月5日、伝えている。

マネーロンダリング（資金洗浄）対策を推進する政府間機関である「金融活動作業部会（FATF）」が暗号資産（仮想通貨）に関するガイドラインを発表してから1年が経過しようとしている。仮想通貨関連事業者と業界が直面している課題について、ブロックチェーンセキュリティの専門家が解説した。新興テクノロジーメディアForkast Newsが5月5日、伝えている。

半減期を経たビットコインのネットワーク環境が目まぐるしく変化しており、2つの組織がハッシュレートの51％以上を占める状況も観測された。マイナーの集中化は分散型ネットワークのセキュリティを脅かすとして頻繁にコミュニティの注目を集めるが、専門家はビットコインネットワークに51％攻撃は起こりにくいと楽観的だ。

米リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEO（最高経営責任者）が、ブラジル中央銀行のカンポス・ネト総裁と非公開での話し合いを行ったことが分かった。米国のビジネスニュースメディアDecryptが6月4日、伝えている。

グーグルとアップルは「コンタクトトレーシング（接触追跡）」技術の共同開発を進めている。スマートフォンのBluetoothを使ってユーザーの行動を追跡し、新型コロナウィルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知する仕組みだ。