PayPay証券株式会社は、アプリ内で投資信託を合計1万円以上購入した人を対象に、抽選で100人に現金5000円が当たる「投資信託取扱開始キャンペーン」を11月11日から開始した。今年9月から開始した投資信託の取り扱いを記念したキャンペーンで、対象となる購入期間は同日から2022年1月31日まで。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（以下、三井住友DSAM）は11月12日、「グローバル創薬関連株式ファンド」を新規設定する。革新的技術力で医療分野に新たな可能性を生み出していく創薬関連企業の株式に投資し、中長期的な投資成果を目指す。追加型株式で、投資形態は複数の投資信託を組み入れる投資信託ファンド・オブ・ファンズ方式。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月～9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98％だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。９月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。

松井証券株式会社は11月2日、「金融教育」に関する実態調査の実施結果を公開した。2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受け、全国の20～50代の男女計600名を対象にインターネットで実施。金融教育導入開始についての認知度は低く、子どもにお金のことを教えられる自信がある親はわずか10％以下となった。

株式会社SBI証券は、株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し11月1日から「Pontaポイントサービス」を開始した。同サービスで利用するポイントとしてPontaポイントを選択すると、取引実績などに応じてポイントを貯めたり、投資信託の買付代金に使える「Pontaポイント投資」が利用可能となる。

LINE証券株式会社は11月2日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が100万口座を突破したと発表した、2019年8月にサービス開始、約2年2ヶ月の今年10月末の達成で、大手ネット証券のSBI証券、楽天証券、松井証券、auカブコム証券、マネックス証券に先がけて最短（同社調べ）となった。

お金のマッチングプラットフォーム「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は11月1日、金融サービス仲介業の登録を完了した。登録分野は有価証券の売買の取次、媒介、投資一任契約の媒介業務で、事業開始にあたり、楽天証券株式会社と金融サービス仲介業に係る業務委託契約を締結し、新サービス「オンライン・アドバイザー」を提供する。

ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の2021年末の公表停止に伴い、LSEG（ロンドン証券取引所グループ）のリフィニティブは10月28日からLIBORからの移行と新たな市場慣行の導入を支援するベンチマークとして、東京スワップレート（無担保コール翌日物金利、TONA参照）の公表を開始した。日本円の金利スワップのベンチマークである東京スワップレートの新バージョンとなる。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが実施した「第49回 Ponta消費意識調査」で、冬のボーナスの使い道として「投資信託」が9位となり、2014年の調査開始以来初めて上位10位にランクインした。今年6月発表の夏のボーナスの使い道でも、初の上位10位となっており、投資に対する消費者の関心の高まりがうかがえる。

楽天グループが手掛ける「楽天ポイント運用」は、楽天ポイントを使って手軽に投資の体験ができるサービスです。実際の投資信託に連動してポイント数が増減するなど、楽天グループの強みを活かしたサービスなので、注目している方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、楽天ポイント運用の特徴やメリット・デメリット、楽天ポイント投資との違いについて詳しく解説します。楽天ポイント運用に興味のある方や、楽天のポイントサービスをよく利用される方は参考にしてみてください。

SMBC日興証券株式会社は、10月22日からひふみ投信の積立投資「まるごとひふみ」3本の取り扱いを申込手数料無料（ノーロード）で開始した。「ダイレクトコース」の顧客はオンライントレード「日興イージートレード」で取り引きできるほか、「総合コース」の顧客も日興イージートレードから「投信つみたてプラン」で買い付けが可能。

LINE証券株式会社は10月25日、スマホ投資サービス「LINE証券」で、高いパフォーマンスが期待される投資信託「フィデリティ・世界割安成長株投信Ｂコース（為替ヘッジなし）」（テンバガー・ハンター）と「野村グローバルAI関連株式ファンドBコース（為替ヘッジなし）」の2銘柄を追加した。LINE証券の投資信託の銘柄数は32銘柄となった。

金融商品仲介業の株式会社Fanは10月21日から、佐賀銀行の子会社である株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングと金融商品仲介の共同募集運営を開始した。

10月20日のブロードリッジ社の発表によると、SBI証券は、香港・シンガポール事業のポストトレード業務を、ブロードリッジ社が提供する日本国内のクラウド型ASPサービスに移行、顧客へのコンファメーションやステートメントの出力を自動化する新たなサービスも加える。

スマホ証券 PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は、10月18日から11月28日まで開催される「超PayPay祭」に合わせて、「ボーナス運用」を初めて利用した顧客にもれなく「スタンダードコース」の100円分相当の運用中残高（運用ポイント）をプレゼントする「超PayPay祭　投資体験してみようキャンペーン」を実施している。

マネックス証券株式会社は富裕層向けの資産運用、不動産管理、投資管理などを総合的にサポートするウェルスマネジメントサービスを本格的に参入する。10月14日、社内に「PB事業部」を発足し、今月18日から提供を開始する体制となったことを公表した。

社債発行・購入プラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo（シーボ）証券株式会社は9月3日、株式会社ツクルバがシーボを利用して無担保社債（分割制限付少人数私募）を発行したと公表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は10月6日、「イラストで見る世界経済／グローバル市場見通し」の日本語版を公表した。「新型コロナウイルスが金融市場に与えた実際の影響」として、年初来のリターンと人口当たりのワクチン接種率を比較。英国、米国、カナダが上位3位となり、ワクチン接種率が通貨高を支えることがうかがえる。

三菱UFJ国際投信株式会社と楽天証券株式会社は10月6日、 地域金融機関を通じて提供する新たなライフプランニングサービス「マネーの一任」を2022年1月より開始すると発表した。地域金融機関が資産運用アドバイザーとなり、顧客にファイナンシャルゴールや人生設計を踏まえたマネープランの策定から、プランの実現に向けた資産運用の実行、管理、見直しを含むアフターフォローを提供する。

投資信託の運用について、様々な手法が存在しますが、その中の一つにクオンツを用いた運用手法があります。今回はクオンツ運用の概要の紹介や、日本の個人投資家が投資できるクオンツファンドについて紹介します 。