資産形成にあたり、ESGやSDGsといった観点を踏まえて投資を行いたいというニーズが高まってきており、環境問題の解決や発展途上国支援、地方創生などにつながる投資サービスが注目されています。個人が投資できるESG商品の種類や、リターンも狙えるサービスなどについて紹介しますので、興味のある方は参考にしてみてください。

双日グループの株式会社JALUX（ジャルックス）は3月2日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門「健康経営優良法2020　ホワイト500」に認定されたと発表した。

大和ネクスト銀行は3月3日、「応援定期預金」の累計預入額が今年2月で1000億円を突破し、累計預入件数1.3万件を突破したと発表した。預金金利の一部を児童福祉活動など社会貢献事業に寄付できる預金で、同社は「“SDGs達成へ貢献できる預金”として多くのお客さまにご評価いただいた結果」と謝意を示している。

ソーシャルアクションカンパニー株式会社が開発を行う社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は3月6日、新型コロナウィルスにより相次ぐイベントやプロジェクトの中止・延期を受け…

企業のガバナンスや社会貢献性に着目した「ESG投資」が注目されています。ESG投資は長期的な運用に向いており、将来の資産形成を実現しやすいほか、投資を通じて社会貢献できるのが特徴です。この記事では、ESG投資の基本的な特徴やメリット、ESG投資商品の選び方、投資で発生する費用や税金について詳しく解説します。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営するネクストシフト株式会社は3月2日、2020年2月末時点での口座開設数が1000件を突破したと発表した。インパクト投資を通じてカンボジアとジョージア、モンゴルで、健全な財務基盤と強い社会的ミッションを持つ複数のマイクロファイナンス機関などへの融資を実施。

10年以上放置されている預金口座にある休眠預金を活用するため、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と信金中央金庫はパートナー協定を締結した。

ESG投資はEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）を重視した経営を行う企業を投資対象とするもので、長期的な投資手段として注目されています。そこでこの記事では、ESG投資の特徴やメリットのほか、一般的な投資と比べたリターンについて詳しく解説します。

総合不動産の東京建物株式会社は2月27日、環境省の「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」のボンド部門で環境大臣賞（銀賞）を受賞したと発表した

社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は2月26日、新機能「デイリーアクション」の追加を発表した。これにより、actcoin利用者は社会問題や環境問題解決のための毎日できるアクションを報告するだけでアクトコインを獲得できるようになる。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、18～69歳の男女1504名に、インターネット上での意識調査「Tアンケート」で「エコ活動・SDGsに関するアンケート調査」を実施、2月12日に結果を発表した。

総合コンサルティングのアクセンチュアは2月17日、世界経済フォーラム（WEF）との共同調査「Seeking New Leadership（新しいリーダーシップを求めて」の結果を公表、この中でステークホルダー資本主義の時代に重要となる、新たなリーダーシップの実現に必要な5つの要素を挙げた。

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は千葉銀行との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」 に基づき、個人資産運用業務においてグループ会社を活用した協働を2月17日から開始した。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は2月7日、「サステナブル投資残高アンケート調査」の結果のサマリーを公表した。国内に拠点を有する43の機関投資家のサステナブル投資合計額は前年比45%増の336兆396億2000万円となった。

今回は、つみたてNISA対象商品にもなっている「コモンズ30ファンド」を運用するコモンズ投信の取締役会長であり、新1万円札の図柄となる渋沢栄一5代目子孫でもある渋澤 健氏に、長期投資・積立投資を始めるにあたっての大切ポイントや楽しみ方、コモンズ投信のコンセプトや取り組みなどを中心にお話を伺ってきました。

「人生100年時代」といわれる中、将来の資産形成にと投資を検討する機会が増えています。中でも少額投資が可能でリターンも期待できるほか、社会問題や環境問題の解決にもつながるクラウドファンディング投資が今注目されています。この記事ではクラウドファンディング投資の仕組みとやり方、おすすめのサービスについて詳しく解説します。

株式会社カヤックは、神奈川県、小田原市と連携し、同社が開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を活用した神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」を、2020年夏から本格的にスタートする。本導入に先駆け、小田原駅周辺および早川地区にて、2月24日よりプレサービスが開始される。

米国の教育省は、修了記録の共有方法としてブロックチェーン活用を模索するため、米国教育協議会（ACE）に研究資金を交付した。ACEは就業機会の不平等問題をブロックチェーンで解決しようとしている。2月6日、ACEが公式ウェブサイトで伝えている。

金融サービスの五常・アンド・カンパニー株式会社は2月5日、株式会社クレディセゾンとの間で900万ドルの融資契約に合意したと発表した。今回の融資は、日本法人でホールディングス・カンパニーである五常社が借主となり、調達資金をグループ会社間の貸付に用いる。

滋賀銀行は2月3日、国連が銀行に社会的責任を果たすよう求める「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名した。2019年9月の発足以来、国内の地銀で初めて。持続可能な開発目標（SDGs）に沿った事業戦略・目標を設定し、進捗状況を開示していく。