環境省は4月1日、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明した地方自治体が89（17都道府県、39市、1特別区、24町、8村）となったと発表した。表明自治体の人口は合計約6255万人、GDPは約306兆円となり、日本の総人口の過半数に迫る広がりを見せている。

東北大学は4月1日、SKグループ、株式会社4510デザイン事務所と、ペットボトルや古紙などの資源リサイクル行動促進に向けた共同研究を開始した。

農林中央金庫は4月1日、パーム油セクターおよび森林セクターについて、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認する取組方針を制定したと発表した。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は4月7日、 2020年3月度の月間投資家数が101名となり、 月間投資家数で過去最多となったと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の公募を3月31日からよりホームページで開始した。公募は第3次まで行い、期間は第1次2020年3月31日から2020年4月28日。第2次は5月1日～5月29日、第3次が6月1日～6月30日。

株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は３月27日、日立キャピタル株式会社が調達するシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance（みずほエコファイナンス）」のアレンジャーに就任し、融資契約を締結したと発表した。リース業界として初めての契約締結で、実行日は3月31日。

インドのモディ首相は3月25日から3週間の全土封鎖を発表したが、同国のあるスタートアップは医療サプライチェーンにブロックチェーン技術を使用する仕組みを提案している。新型コロナウィルス対策の文脈で世界的にブロックチェーン技術が検討される事案が増えてきている。スタートアップビジネスを専門とする印メディアInc42が3月25日、伝えた。

第一生命保険株式会社は3月16日、サステナビリティ・リンク・ローンに約11億円の融資を行うと発表した。タイの石油化学大手Indorama Ventures Global Services Ltdを借入人、Indorama Ventures PCLを保証人とする。

花王株式会社がプラスチックごみ問題への対策を加速化させている。3月17日、自社製品の「プラスチックボトルレス化」と「プラスチック製アイキャッチシール」の廃止を発表した。プラスチックボトルレス化では、4月11日からシャンプーとコンディショナーの詰め替え用フィルム容器をセットするだけで繰り返し使える「スマートホルダー」の店頭販売を拡大する。

ドイツの家庭用蓄電池メーカーのゾンネン（sonnen）は新たに仮想発電所（バーチャル・パワープラント：VPP）を立ち上げたことを3月12日、発表した。VPPは電力供給の最適化にブロックチェーン技術を活用し、参加者は価値の安定した仮想通貨で支払う。

アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の環境庁（EAD）は2021年までにプラスチックを環境から排除し、代替可能な使い捨てプラスチックおよび非プラスチック材料使用の廃止を目指すとともに、コミュニティにおけるリサイクル・リユースの文化醸成と持続可能な習慣の定着を狙う。

不動産投資クラウドファンディングプラットフォーム「CREAL（クリアル）」を運営するクリアル株式会社は3月23日、同社がアセットマネジャーを務めるSPC（特別目的会社）が株式会社三井住友銀行を引受先とする第1回一般担保付特定社債（ソーシャルボンド）を発行したと発表した。

株式会社大和証券グループは3月6日、フランスの農業系金融機関クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CACIB）が発行するグリーンボンドを投資家向けに発売した。

三井住友カード株式会社は3月9日、デジタルマーケティング支援の株式会社メンバーズと共にキャッシュレス決済を通じてサステナブルな世の中づくりに貢献する取り組み「タッチハッピープロジェクト」を開始したと発表した。

総合マーケティング支援の株式会社ネオマーケティングは3月17日、「SDGs（持続可能な開発目標）」をテーマにしたインターネット調査の結果を発表した。SDGsが2015年9月の国連サミットで採択され、目標達成への取り組みが始まって約4年。

みずほ銀行は3月16日、タイ上場の化学会社Indorama Ventures Public Company Limited(インドラマ・ベンチャーズ）が調達を計画する「サステナビリティ・リンク・ニンジャローン」のアレンジャーに単独で就任し、今月13日にFacility Agreement契約を締結したと発表した。

日本製とエシカル（地球環境や人、社会、地域に配慮した考え方）にこだわったバッグブランド「FUMIKODA（フミコダ）」を企画・販売する株式会社FUMIKODAは全国の20歳以上の男女956人を対象に「エシカルファッションとSDGs」に関する意識調査を実施、3月3日結果を発表した。

神戸市とネスレ日本株式会社は3月4日からプラスチックごみ削減を啓発するキャンペーンを共同で開始。キャンペーンの協力者に市公式のエコ活動応援アプリ「イイことぐるぐる」のポイントを付与するもので、市内の全ての小売店を対象に、環境に配慮した商品を選ぶ「エシカル消費」啓発のため、対象のネスレ商品を購入するとポイントが加算される。

本来食べられる食品の廃棄や損失「食品ロス」が国際的な社会問題となり、日本でも2019年に「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）が施行された。市場では、食品ロスを軽減しながら商品の付加価値を向上させるアイディアが増えつつある。

資産形成にあたり、ESGやSDGsといった観点を踏まえて投資を行いたいというニーズが高まってきており、環境問題の解決や発展途上国支援、地方創生などにつながる投資サービスが注目されています。個人が投資できるESG商品の種類や、リターンも狙えるサービスなどについて紹介しますので、興味のある方は参考にしてみてください。