ファンドレイジング支援のコングラント。導入団体が1,000団体を突破
公益活動を行うNPO法人や非営利団体に対して寄付募集・決済・支援者管理サービス「congrant(コングラント)」を提供するコングラント株式会社が、2021年10月25日に導入団体数1,000団体を突破した。同時に、2025年に向けた「明日をつくる寄付、をささえるコングラント」のソーシャルインパクト・モデルを公表した。
公益活動を行うNPO法人や非営利団体に対して寄付募集・決済・支援者管理サービス「congrant(コングラント)」を提供するコングラント株式会社が、2021年10月25日に導入団体数1,000団体を突破した。同時に、2025年に向けた「明日をつくる寄付、をささえるコングラント」のソーシャルインパクト・モデルを公表した。
がん治療研究を支援するNPO(特定非営利活動法人)deleteC(デリート・シー)は10月5日、今年9月に実施したSNSでの投稿や拡散が寄付に繋がるキャンペーン「#deleteC大作戦」に総額688万円が集められたと発表した。
目次 認定NPO法人かものはしプロジェクトとは 1-1.インドで「子どもが売られる問題」に取り組む 1-2.2020年からは日本で「児童虐待」など「子どもを取り巻く不条理」をなくす取り組みを開始 1-3.マンスリーサポー…
2021年9月から特定非営利活動法人NPOサポートセンターによる「10代と20代のためのNPOキャンパス」が開講する。対象は学生や概ね24歳以下の社会人。NPOを支援するNPOで働きたい人、企業・自治体に所属しながらスキルを活かしてボランティアをしたい人、企業でCSR活動の仕事をしたい人、フリーランスのNPOコンサルタントになりたい人などにおすすめだ。
国際協力NGO「シャプラニール=市民による海外協力の会」(以下シャプラニール)は、6月12日(土)から不要になった本を寄付して、児童労働の削減、防止を支援する「ホンノ、キモチです。」キャンペーンをブックオフコーポレーション株式会社(以下ブックオフ)と共同で実施する。
目次 認定NPO法人鎌倉てらこやとは 1-1.世代も立場も超えた仲間がつながるコミュニティ運営 1-2.学生主体で地域の成長を加速させる 1-3.寺社仏閣のある全地域で広がる取り組み 1-4.コロナ禍により直面している課…
JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。
今回は、民間非営利組織のファンドレイジング(資金集め)に関わる人、寄付など社会貢献に関心のある人のためのNPO「日本ファンドレイシング協会」代表理事である鵜尾 雅隆さんに、寄付の変化・寄付先を選ぶポイントなどを中心に編集部がお話を伺ってきました。
Yahoo!ネット募金は金銭だけではなくTポイントによる寄付を行う事が出来る、ヤフー株式会社が運営する寄付ポータルサイトです。本記事では、Yahoo!ネット募金の特徴5つとメリット・デメリット・注意点、登録の手順を解説していきます。
NPO・地方自治体の一覧をご紹介します。寄付先を検討している方は下記を参考にしてください。
無償で金銭や物品を提供する寄付行為には、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?寄付を行う事で幸福感が高まる方も多く、寄付金控除を受けられるといったメリットも存在します。本記事では寄付のメリット・デメリット、寄付先の選び方や寄付を行う時の注意点をお伝えしていきます。
アマゾンジャパン合同会社は、経済的な影響を受けた施設・団体の子供の新生活をサポートするため、4月30日まで「Amazon『みんなで応援』プログラム」内に特設コーナーを設け、支援を呼び掛けている。アマゾングループは、世界各国で社会貢献に積極的に取り組んでおり、日本ではAmazon「みんなで応援」プログラムを2020年11月から開始した。
一定の公共的な活動をおこなう団体に対して寄付をした場合、寄付金控除の適用を受けることによって税金が軽減される制度があります。この記事では、寄付金控除の種類と計算方法、金額の上限について概要を説明したうえで、寄付金控除の対象となる団体、寄付金控除の申請手順について解説します。
認定特定非営利活動法人(NPO)の「カタリバ」は1月7日、経済的事情を抱える家庭の支援事業「キッカケプログラム」で、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下、生活困窮世帯で、かつ自主休校せざるをえない事情を抱えた子どもたちに、パソコンとWi-Fi貸与と学習支援を行うと発表した。
ソーシャルアクションカンパニー株式会社開発を行う社会貢献活動に独自コインを付与するサービス「actcoin」は、2019年1月末にサービスを開始した。2020年1月21日現在、約4,600ユーザーに到達、発行済みコイン数は1,200万コインを突破、NPOなど非営利団体の活動を支援する日本財団CANPAN プロジェクトと連携し、約140件のNPOや企業によるプロジェクトと協働している。
博報堂DYホールディングス<2433>傘下の博報堂は14日、昨年9月に発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)」が、トークンポケットおよびズィープロダクションとともに、ブロックチェーン技術を活用し、ソーシャルグッドな(社会に貢献する)活動をするとトークンが付与されるプラットフォーム「GiverCoin(ギバーコイン)」を共同開発したと発表した。
ユニセフ(国際連合児童基金)は12月10日、ブロックチェーン技術を活用してグローバルな課題を解決する企業に最高10万米ドル(約1,100万円)の投資を行うことを発表した。