アサヒグループホールディングス株式会社は7月6日、アサヒグループ全体でサステナビリティの取り組みレベルをさらに向上させるため、基盤となる基本方針・ビジョンを新たに策定したと発表した。マテリアリティ（重要課題）と推進体制を見直し、ビジネスモデル、成長戦略、事業活動のすべてで、持続可能性をより強く意識した仕組みを導入する。

新型コロナウイルスの影響を受け大幅に変動する市場で、世界の金融プロフェッショナルは限定的ながら自社の運用資産残高のプラス成長を見込んでいる。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月30日に発表した調査では、厳しい市況にも関わらず、金融プロは2021年に自社の運用資産残高は平均で2.5%成長すると予想。

株式会社プリンスホテルは7月1日から国内施設の直営店舗においてプラスチック製買い物袋の有料化を開始、1枚3円で販売している。売上金は、各施設が位置する地方自治体に寄付し、地域の環境保全活動や社会貢献活動に活用する計画だ。

ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタルの株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズは6月30日、投資先のベンチャー企業が創出する社会的インパクトの評価結果をまとめたレポートを発行した。

インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する「第1回インパクト投資に関する勉強会」が6月18日、都内で開催された。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は6月24日、社会起業家支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」（SCM）の第一期生から選定された3社に、総額7千万円超の資金支援を決定したと発表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は機関投資家向けレポート「新型コロナウイルス：グリーン・リカバリー（環境に配慮した復興）を目指して」で「今回のコロナ危機を、炭素排出量を最小限に抑えながら持続可能な景気回復を確実なものとする復興の道筋を築くきっかけにしなければ」とグリーン・リカバリーの為の施策を提示した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

一般財団法人社会変革推進財団は6月15日、世界的インパクト投資のネットワークであるGIIN（Global Impact Investment Network）が発表した年間のインパクト投資家の調査結果を受けて、SIIFのナレッジ・ディベロップメント・オフィサーの織田聡氏による概要の速報と見解を公式ブログで公開した。

5月26日に日本語版を発表したアクサIMの「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」は、主要統計データや当社のエンゲージメント事例、現在投資家が直面している最も重要な環境・社会・ガバナンス（ESG）課題に加えて、今後10年間に焦点になると思われる課題に関する見解を紹介。

SIIFは休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として4月頃より2020年度のソーシャルビジネス実行団体の公募を開始しています。今回は、休眠預金活動事業に従事しているSIIFインパクトオフィサーの小笠原由佳さんに資金分配団体として掲げている目標や役割、そしてインパクト評価を用いた今後の具体的な取り組みについて伺いました。

環境省は6月8日、「企業の脱炭素経営の取組」として、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業名を公表した。2015年のパリ協定を契機に、日本でも脱炭素経営の動きが活発になっている。

SIIFが事務局を務め、日本のインパクト投資の発展に必要な施策を議論するGSG国内諮問委員会は、金融庁とともに6月18日から約1年間、「インパクト投資に関する勉強会」を定期的に実施する。インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する。

日本の民間企業がESGに関する情報開示やステークホルダーとのエンゲージメントを効果的・効率的に行う仕組みについて研究活動を行う一般社団法人「ESG情報開示研究会」が6月下旬発足する。設立時は民間企業19社で構成、代表理事には青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授の北川哲雄氏が就任、研究を監修する座長を兼務する。

サステナビリティに特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は6月11日、良質なサステナビリティ関連情報を紹介する「ニュース・トピックス機能」と、企業からサステナビリティ活動に関する情報を受け付ける「プレスリリース掲載申請機能」を追加した。

大阪府内で公社賃貸住宅「SMALIO（スマリオ）」を提供する⼤阪府住宅供給公社は6月5日、第18回・第19回公社債券を、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を目的とするソーシャルボンドとして発行すると発表した。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは6月5日、報道資料「スタートラインに立つ3メガバンクの石炭投融資制限　評価と国際比較」を発表した。3メガバンクについて国際的な比較と分析を行い、新石炭方針が海外の競合他社に大きく遅れをとり、かつ気候危機への十分な対策を取っていないと提言している。

経済産業省は5月29日、「産業技術ビジョン2020」を公表した。「日本におけるイノベーションの停滞の本質的課題を見つめ直し、2050年に向けた産業技術の方向性と実現すべきこと」と提起し、これをひとつの契機としてイノベーションの好循環を生み出していくための指針を示す。

農林中央金庫と三菱地所株式会社は5月29日、国内不動産業界で初めてサステナビリティ・リンク・ローンによる金銭消費貸借契約を締結した。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを設定、貸付条件を達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援する。

三井化学株式会社はESG推進室内に「気候変動・プラスチック戦略グループ」を6月15日付で新設。気候変動対応方針、プラスチック戦略の推進を加速させるとともに、循環経済をはじめとするグローバルなESG情報の収集・分析及び全社戦略への反映、金融安定理事会によって設立されたTCFDへの対応、情報開示の強化といった役割を担う。