Fintertech（フィンターテック）株式会社は11月24日、貸付型クラウドファンディング（CF）サービス「Funvest（ファンベスト）」の提供を開始した。投資家からの出資金をもとに国内外の借手に貸付を行う。「未来をわかちあう投資」をうたい、会員登録申し込みを受け付けている。

ESG投資とは、企業の環境・社会・企業統治への対応に注目して行う投資のことです。従来、個人投資家がESGの観点から投資判断を行うことは難しかったものの、最近ではESG関連の投資信託が増えており、これらの銘柄を購入すれば、手軽にESG投資を実践できるようになっています。

そこでこの記事では、ESG投資ができる投資信託について詳しくご紹介します。ESG投資についてよく知りたい方、投資を通じて環境・社会問題の解決に取り組む企業を応援したい方は、ご参考ください。

東急株式会社は環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段としてサステナビリティボンド（SB）を12月に発行する。2020年に続く発行で、対象となる投資家を個人投資家まで広げ、当社のサステナブル経営をさらに推進していく。予定発行総額は200億円。発行年限は個人投資家向け5年、機関投資家向け10年。

一般社団法人KIBOWは2021年11月9日、「KIBOW社会投資ファンド3号」を設立した。2015年9月設立の1号ファンド、2018年4月設立の2号ファンドに続き、事業を通じて社会課題の解決を目指す企業へ「インパクト投資」を行っていく。出資総額は10億円で、社会を変える志を持った社会起業家たちに投資し、起業家自身の成長や事業の規模化を支援していくという。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月16日、米国のAcumen（アキュメン） Fund Inc.との提携を発表した。アキュメンはニューヨーク州に本部を置き、約20年間、開発途上国におけるインパクト投資の先駆者として業界をけん引してきた非営利のインパクト投資ファンド。提携で、国内の個人投資家におけるインパクト志向のフィランソロピー活動の参加を促す仕組みの構築を目指す。

PayPay証券株式会社は、アプリ内で投資信託を合計1万円以上購入した人を対象に、抽選で100人に現金5000円が当たる「投資信託取扱開始キャンペーン」を11月11日から開始した。今年9月から開始した投資信託の取り扱いを記念したキャンペーンで、対象となる購入期間は同日から2022年1月31日まで。

中小事業者の廃業問題が深刻化しています。この社会課題に対し、地域ぐるみで継業に取り組むためのプラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営し解決に挑んでいるココホレジャパン株式会社代表の淺井克俊さんに、ニホン継業バンクでの取り組みや事業承継・移住などのポイントなどについてお伺いしました。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは11月8日、気候変動に関するエンゲージメントおよびスチュワードシップ方針を強化したと発表した。気候変動対策で出遅れている企業からの投資撤退を視野に、石油・ガスセクターについて、環境への悪影響を抑えるために新たな投資除外方針を導入。

ESG（環境・社会・企業統治）投資の機運が高まる中で「企業は株主のもの」という論調に変化が表れている。投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが11月9日に発表した調査で、世界中の投資家の60％が「企業は株主のために価値を創造することだけに責任がある」という考え方を否定する結果となった。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（以下、三井住友DSAM）は11月12日、「グローバル創薬関連株式ファンド」を新規設定する。革新的技術力で医療分野に新たな可能性を生み出していく創薬関連企業の株式に投資し、中長期的な投資成果を目指す。追加型株式で、投資形態は複数の投資信託を組み入れる投資信託ファンド・オブ・ファンズ方式。

ロボアドバイザーによる資産運用サービス「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインが11月8日、サステナブル投資の運用を開始した。ETF（上場投資信託）によって、未来の生活や環境の改善による「社会的リターン」を目指し、16のテーマに分散投資を行う。名称は「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド（愛称：地球貢献）」。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月～9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98％だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。９月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。

「貯蓄から投資」の動きが加速する中、大手店頭証券の野村證券では、個人投資家の資産形成を後押しするため、投資信託や積立投資の開始でキャッシュバックを受けられるキャンペーンを多数打ち出しており、投資未経験者の方でも始めやすい環境となっています。

この記事では、野村證券で実施されている最新のキャンペーン情報について詳しくご紹介します。野村證券を検討している方、対面サービスを受けながら資産運用や投資を始めたい方は、参考にしてみてください。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は11月1日、会社設立から5周年を迎えたことを記念し「数字で振り返るFunds」を公開した。月次募集額の推移は2021年10月募集額に16.9億円、前年同月比3.25倍に急成長。累積募集額135億円、会員登録数4万4000人超（10月18日現在）となっている。

野村アセットマネジメント株式会社は11月2日、Net Zero Asset Managers initiative（ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ、NZAMI）に加盟したと発表した。NZAMIは、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ。

シュローダーは11月1日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2021」の結果を公開した。個人投資家の投資動向や投資意識を把握する目的で、今回はサステナビリティに対する意識に焦点を当てた。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは？」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

ブルームバーグとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは10月29日、「ブルームバーグ・ゴールドマン・サックス・グローバル・クリーンエネルギー・インデックス」の提供を開始した。クリーンエネルギーセクターへの大きなビジネスエクスポージャーを持つ175以上のグローバル株式のパフォーマンスをトラッキングする、浮動株調整後時価総額加重インデックス。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、10月27日に発表した「航空、鉄道、自動車: 欧州の運輸セクターはどのように温室効果ガスの排出量を抑制しているのか？」と題したレポートで、欧州の運輸セクターにおける先駆的な取組みと、現在の市場動向を踏まえた投資家の役割について分析している。

クラウドクレジット株式会社は10月28日、個人、法人投資家に提供しているファンドの累計出資金額が400億円を突破したと発表した。