サステナブルやESGという言葉が最近よく聞かれるようになりました。サステナブルとは継続という意味で、サステナブル投資とは「投資を通じて社会や環境の継続的な発展」を目指し、画期的な発展の継続性に配慮した投資手法です。ESGは環境・社会・組織統治を示しており、これらに配慮している企業に投資する手法がESG投資です。

サステナブル投資とESG投資は、同じ投資方法として扱われています。そこで今回は、話題のサステナブル投資について、日本市場を中心に解説します。

野村アセットマネジメント株式会社は10月25日、運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」を設定したと発表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）は10月21日、スイスの調査会社ハーシェル＆クラマーの2021年責任投資ブランド・インデックス（Responsible Investment Brand Index 、RIBI）における責任投資にコミットしている欧州資産運用会社ランキングで、3年連続1位に選ばれたと発表した。

三城ホールディングス<7455>は19日、「パリミキ」「メガネの三城」などを展開する子会社の三城が、不要になったメガネを顧客から預かり、スリランカへ寄贈する活動が20年を迎え、今後も継続すると発表した。

定額制多拠点生活サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは10月15日、「社会的インパクトレポート2020-21」を公開した。

ブルームバーグは10月14日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が「2021年版現状報告レポート（2021 Status Report）」を提出したことを受け、見解を発表した。同レポートの8つの産業における69カ国・1650社以上の報告書を調査した結果、「TCFD提言」に基づいた情報開示は過去1年間で加速し、2018年から19年にかけて4％ポイント増加、19年から20年は9％ポイント増加と加速した。

デジタルリサーチの株式会社メンバーズは10月14日、「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年10月）」の結果を発表した。気候変動に配慮した製品を「購入したい」という人は約7割に上ったが、実際に購入したのは3割弱に止まった。ただし、実際に購入した人のうち、継続的な購入希望は9割を超えており、非購入者も「価格・品質が従来と同様であれば購入したい」と意向。

株式会社CAMPFIRE Startupsは、運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「CAMPFIRE Angels」の登録投資家1万人感謝キャンペーンを9月22日から開始する。キャンペーン期間中にCAMPFIRE Angelsで投資家登録や、投資を行った人にAmazonギフト券をプレゼントする。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月25日、地域の後継者問題を解決する自治体・金融機関向け継業支援プラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営する岡山県のベンチャー企業ココホレジャパン株式会社に出資したと発表した。J-KISS型新株予約権を活用した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は10月8日、2021年度の株主総会に関するレポートを発表した。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資柄クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「中古車販売『Gulliver』のスピンオフベンチャー『FMG』！日本とアフリカを繋ぐファイナンス・スキームで、銀行口座を持たない人々も車を所有し稼ぐことを可能に」（申込期間10月13日〜15日）が公開された。

年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）は10月5日、「ESG 活動報告」の別冊として「2020年度 GPIF ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊⾏した。GPIF は2018 年に「気候関連財務情報開⽰タスクフ ォース」(TCFD)への賛同を表明して以降、TCFDの提⾔に基づいた情報開⽰を⾏っており、昨年度に続く発刊。

株式会社みずほフィナンシャルグループのみずほリース株式会社は12月10日、公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債、GB）を発行した。調達した資金は、完全子会社である白川ウォーターパワー・リーシングを通じて取得したJNC白川水力発電所の取得費用のリファイナンスとして充当される。

株式投資型クラウドファンディング（CF）「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は10月4日、第三者割当増資による約3億円の資金調達を実施したと公表した。 引受先は株式会社ジェネシア・ベンチャーズが運営するGenesia Venture Fund2号、株式会社セレスで、イークラウド社の資金調達総額は累計で約7億円となった。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月30日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（はたらくFUND）を通じて、株式会社Lincが実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

イギリス金融大手のバークレイズは9月29日、初の「グリーン・ストラクチャード・ノート・プログラム」を開始したと発表した。このプログラムは、グリーン指数に基づいた支払いが行われる仕組み債によって、機関投資家と個人投資家に差別化されたグリーン投資機会を提供する。

株式会社お金のデザインが提供するロボアドバイザー「THEO（テオ）」シリーズの運用資産が1000億円を突破した。同社は8月1日付でSMBC日興証券株式会社に証券口座に関する権利義務の承継を完了しており、7月29日時点で1000億円突破を果たしていた。テオシリーズは、 テオおよび提携会社とのサービス「THEO+（テオプラス）」の合計。

社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」について、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月27日、「2021年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を公開した。今年3回目。認知度は全体の6.6％で、前年度調査の6.1％とほぼ横ばい。

スマホ証券サービスのPayPay証券株式会社は9月21日から「PayPay証券」アプリで初となる投資信託の取り扱いを開始した。同社オリジナルの「Oneグローバルバランス」と「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）」（愛称「未来の世界 ESG」）の2銘柄を取り扱っている。

東京都は「Tokyo Sustainable Finance Week（東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク）を10月14日より23日まで実施する。持続可能な都市づくりに貢献するESG（環境・社会・ガバナンス）投資やサステナブルファイナンスの普及、および同分野での都のプレゼンスの向上などが目的。