サーキュラーエコノミー（循環経済）スタートアップCircularは3月25日、1,050万ドル（約16億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、使用後にリサイクルされた材料（PCR材）のプラットフォーム拡充や国際展開を推進していく方針だ。

金融庁は4月5日、「金融経済教育推進機構」の設立を発表した。同機構は金融経済教育をより一層充実させ、国民の金融リテラシーの向上に貢献することを目的に、特定の金融機関や金融商品に偏らないアドバイスを行う中立的なアドバイザーの認定や、企業や学校で金融経済教育を行う予定。8月の本格稼働に向け準備を進める。

油田サービスSLB（旧シュルンベルジュ）は3月27日、炭素回収スタートアップのアケル・カーボン・キャプチャー（Aker Carbon Capture）の株式の過半数を取得し、新たに炭素回収の合弁会社を設立することを発表した。新会社では、技術ポートフォリオや事業プラットフォームなどを統合し、より迅速かつコスト効率の高い炭素回収ソリューションを市場に投入する方針である。

炭素会計プラットフォームのパーセフォニが、あらゆる企業を対象にした温室効果ガス（GHG）排出量の開示をサポートする無料ツール「パーセフォニ・プロ（Persefoni Pro）」をリリースした。

クリーン燃料スタートアップの英WASEは3月27日、850万ポンド（約16億円）を調達したと発表した（*1）。同社は調達した資金を元手に、数百ポンド規模のプロジェクトを実施し、廃棄物からのエネルギー回収（Waste to Energy）事業の拡大を図る。

米格安航空会社（LCC）のサウスウエスト航空は3月28日、持続可能な航空燃料（SAF）を開発するスタートアップのサファイア・リニューアブルズ（SAFFiRE Renewables）を買収したと発表した。サファイアが有する技術を活用し、植物由来のSAFの量産を目指す。

私たちの生活にも身近なプラスチックごみ。しかしプラスチックごみのリサイクルを進めるには、様々な課題を解決しなければなりません。レコテック株式会社の創業者である野崎衛さんは、資源再生プラットフォームの構築を行ってきました。現在では東京都や大手企業と協力をしながら、資源循環の大規模な流れを創り出しつつあります。今回は、本質的なアプローチでごみ問題に取り組んでいる野崎さんにお話を伺いました。

戦後の復興期から高度経済成長期にかけて増加した木材需要を支えていたのは、林業でした。しかし安価な輸入木材が入るようになり、林業就業者は減少し続けています。森林に人の手が入らず荒れることで、土砂災害のリスクが高まるなどの課題も出てきています。林業を魅力的な産業に変え、従事する人を増やそうと取り組んでいるのが「GREEN FORESTERS」です。今後の林業のあり方について、お話を伺いました。

大気中の二酸化炭素（CO2）を分離・回収するスイスのスタートアップであるクライムワークス（Climeworks）は3月26日、デンマーク玩具大手レゴ（LEGO）グループと、9年間にわたる炭素除去契約を締結したと発表した。

太陽光発電およびエネルギー貯蔵スタートアップのMN8エナジーは4月1日、転換権付優先株式の発行および売り出しにより3億2,500万ドル（約490億円）を調達したと発表した（*1）。今回の第三者割当増資による調達資金を元手に更なる事業拡大を図る。

水電解槽スタック製造スタートアップのEVOLOHは3月26日、シリーズA（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約30億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、同社のスケーラブルでハイスループットな製造技術を拡大するとともに、先進的なアルカリ水電解槽に新たな機能を導入することを目指す。

次世代地熱発電のスタートアップ企業ファーボ・エナジー（Fervo Energy）は2月29日、最新の投資ラウンドで2億4,400万ドル（約366億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、石油・ガス産業から導入した実証済み技術を大規模に展開し、商業的に実行可能な24時間365日カーボンフリーのエネルギー提供を目指す。

ヒト型ロボットスタートアップの米フィギュアAI（Figure AI）は2月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で6億7,500万ドル（約1,000億円）を調達した。調達資金を元手に、ヒト型ロボットの商用展開の加速を目指す。米オープンAIと提携し、ヒト型ロボット用の次世代AIモデルを開発することも併せて発表した。

eSAF生産のスタートアップTwelveは2月28日、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）などを傘下に抱える英インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）と、持続可能な航空燃料（SAF）の供給契約を締結した（*1）。早ければ2025年に供給を開始する予定である。

IBMコンサルティングの調査機関IBM Institute for Business Value (IBV)は、シニア・エグゼクティブを対象としたサステナビリティ関連のレポート「Beyond checking the box」を公表した。サステナビリティを事業に組み込む企業は、多くの費用を費やさなくても、収益拡大や人材獲得などで同業他社よりも大きなメリットを得られる可能性が高いとの結果が明らかになった。

マサチューセッツ工科大学（MIT）発のスタートアップのアントラ・エナジー（Antora Energy）は2月22日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億5,000万ドル（約226億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サーマルバッテリー（熱電池）の生産を加速させ、数十億ドル規模のゼロエミッション・エネルギーの供給を目指す。

米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ（S&P DJI）は2月27日、新たに生物多様性に特化した2種類の株価指数を開発したと発表した（*1）。指数構成銘柄は、生態系への影響やカーボンフットプリントの削減などを反映するように選別、ウェイト付けされる。

欧州議会が、欧州連合（EU）地域の生態系を回復するための「自然再生法（Nature Restoration Law）」を採択した（*1）。EU加盟国は、2030年までに状態の悪い生態系の少なくとも30％、40年までに60％、50年までに90％を回復させなければならない。

二酸化炭素（CO2）回収スタートアップAvnosは2月6日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,600万ドル（約53億6,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、北米および欧州全域に同社の独自技術であるハイブリッド・ダイレクト・エア・キャプチャー（HDAC）を展開し、ニューヨーク市郊外に最先端の研究開発施設も設ける計画だ。

米指数算出会社MSCIは2月6日、未公開企業のサステナビリティと気候変動に関するデータ開示へのアクセスを一元化したハブ「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」をリリースした。世界の未上場株投資における透明性の向上やリスク管理プロセスの改善につながるツールだ。