必須金融情報のブルームバーグ エル・ピーは11月22日、「2030年までに世界の再生可能エネルギーを3倍に―困難だが達成可能で、ネットゼロ達成には必須」という見解を発表した。

米ホームセンター大手ホーム・デポの非営利部門ホーム・デポ財団は11月10日、2030会計年までに退役軍人を対象として7億5000万ドル（約1,100億円）拠出することにコミットすると発表した。この資金を活用し、主にアフォーダブル・ハウジング（安価な価格の住宅）問題に焦点を当て、約5万人の退役軍人にポジティブインパクトをもたらす狙いがある。

電気自動車（EV）向け磁石を開発するNiron Magneticsは11月8日、ゼネラルモーターズ（GM）やステンランティスなどから3,300万ドル（約50億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、世界初となるレアアース（希土類）が不要な永久磁石Clean Earth Magnetの商用化を目指す。

バイオニックハンド（生体工学の技術を用いた高機能な義手）を開発するスタートアップAether Biomedicalは11月13日、シリーズA（資金調達ラウンド）で580万ドル（約8億8,000万円）を調達したと発表した（*1）。主力製品Zeus Handの製造や研究開発を推進する。

女性特有の健康課題をテクノロジーにより解決を目指すFemTech（フェムテック）のスタートアップCercleが、11月8日にサービスを開始した。米メタの元最高執行責任者（COO）シェリン・サンドバーグ氏らの支援を受ける。人工知能（AI）を活用し、女性の健康、特に不妊の改善を目指す方針だ。

教育とIT（情報技術）を組み合わせたEdTech（エドテック）分野のスタートアップxUnlockedは11月8日、シリーズA（資金調達ラウンド）で500万ポンド（約9億3,000万円）を調達したと発表した。これまでに金融・サステナビリティ分野の教育プラットフォームを提供する中、調達した資金を元手にサービス領域の拡充を図る。

近年、世界における飢餓人口が増え続けています。その要因のひとつに挙げられるのが、気候変動です。また、食料生産自体が気候変動の原因になっている側面もあります。このような中、持続可能な農業・養殖業のあり方を模索する企業が、株式会社アクポニです。今回は濱田さんに、アクアポニックスの特徴やメリット、事業としての取り組み内容と今後の展望について伺いました。

炭素クレジット格付機関スタートアップの英ビーゼロカーボン（BeZero Carbon）は11月6日、新たに炭素クレジットポートフォリオ構築ツールをリリースしたと発表した。同ツールを活用することで、炭素クレジットの購入者（バイヤー）は炭素クレジットポートフォリオ全体のリスクを把握し、信頼できるネットゼロ戦略を策定できるようになる。

リチウムイオン電池の先端リサイクル技術を開発するスタートアップPrinceton NuEnergy（PNE）は11月6日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,600万ドル（約24億円）を調達したと発表した。低温プラズマ分離支援（LPAS）を利用した直接リサイクル法（構成部材をできるだけ壊さずに取り出し再利用する）により、環境に大きなインパクトを与えるリチウムイオン電池のリサイクルを推進する。

日清食品株式会社と公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団が10月18日に発表した研究調査「Recipes for Wellbeing Report」(食とウェルビーイングの関係性レポート) で、食事に満足している人は、満足していない人に比べて、ウェルビーイングを実感する可能性が「1.62倍高い」という数字が示されている。

株式会社日立製作所は、「J－クレジット」の認証・発行といったプロセスのデジタル化に向け、11月から本格的に実証を開始する。J－クレジットは、再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をカーボン・クレジットとして国が認証するもので、市場での取引や報告書に活用できる。

ESG（環境、社会、ガバナンス）データの収集スタートアップESG Floは10月31日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に525万ドル（約7.9億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、欧米当局が求める要件に準拠した報告書作成支援を強化する。

国内初のサステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を提供するサステナ株式会社は10月30日、サステナビリティページに特化したディレクトリ型検索エンジン「サステナNet」と英語版の「SUSTAINA　Net」のβ版を公開したと発表した。

本来食べられるのに廃棄されてしまう食品を指す、「食品ロス」。農林水産省の推計値によると、令和3年度における日本の食品ロスは523万トンです。合同会社クアッガは、パン屋さんで出てしまった「ロスパン」を冷凍して販売をするサイト「rebake」を運営するスタートアップです。今回は、クアッガ社創業者の斉藤優也さんに、創業から現在までの経緯や、斉藤さんの思う理想の社会についてお話を伺いました。

グリーン水素プロジェクトを手がけるスタートアップNovoHydrogenは10月17日、クリーンエネルギー企業Modern Energyより、エクイティ・コミットメント（新株予約権を利用した資金調達）で2,000万ドル（約30億円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、全米でグリーン水素の製造を加速させる方針だ。

Circular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年10月のテーマは「サーキュラーエコノミーとブルーエコノミー。事業と海洋、循環の接点を探る」です。

不動産の脱炭素化に貢献するテック系スタートアップBedrock Energyは10月11日、シード期（資金調達ラウンド）に850万ドル（約12億7,000万円）の資金を調達したと発表した。調達した資金を元手に、地中熱で商業用不動産の脱炭素化を図る取り組みを加速させる。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は10月12日、第6回目（2022年度）となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。

スマートホームエネルギー関連製品を手がけるスタートアップmyenergiは10月11日、ベンチャーキャピタルのエナジー・インパクト・パートナーズ（EIP）より3,000万ポンド（約55億円）の出資を受けたと発表した。調達した資金を元手に、エコスマート製品の販売拡大や家庭でのエネルギー移行を推進する。

一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は、運用機関と上場企業をシームレスにつなぐことでESG（環境・社会・ガバナンス）投資を促進するデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance Platform / Engagement Support Service（サステナブルファイナンスプラットフォーム／エンゲージメントサポートサービス、SFP-ESS）のベータ版サービスを10月16日から提供開始する。