昨日注目されていたCPIが発表された。内容は、①CPI(前年同月比）:+8.2%(予想 +8.1% 前月+8.3%)②CPI(前月比）:+0.4%(予想 +0.2% 前月+0.1%)③コアCPI(前年同月比）:+6.6%(予想 +6.5% 前月+6.3%)④コアCPI(前月比）:+0.6%(予想 +0.5% 前月+0.6%)となった。

ドル円が昨日、前回為替介入を行った145円台後半の水準を突破して146円台に突入しました。147円手前まで上昇し、ドル円を中心に円売りが強まる動きとなりクロス円は総じて上昇しています。145円台後半で介入が入るかもしれないと考えていた方もいるかもしれませんが、今回146円台後半まで到達しても介入は入りませんでした。鈴木財務相から口先での円安牽制発言は出ていましたが、それ以上の動きはなく、マーケットは介入を行わないことが分かっていたかのような動きとなっています。

世界中でUSD高・自国通貨安が進行しています。輸入物価の上昇に繋がり、インフレ抑制の課題です。自国通貨安の解消のため、各国中銀は市場に介入しました。しかし、結局米国の経済指標が堅調でFRBの継続利上げが想定され、すぐにUSD買いトレンドに戻りました。今回は、FRBの今後の運営方針にとって重要な材料となる、米CPIとミシガン大消費者信頼感指数と、中国党大会についても解説していきます。

先週は英国で政府財政運営と中銀の金融政策の方針が真逆を向いていたことを嫌気して、英債券市場が崩壊し通貨や株までも売られる波乱となりましたが、その後中銀が短期的な緩和策を発表し、政府と同じ方向を向いたことから市場は落ち着きを取り戻しました。しかし、ちょっとしたきっかけで大きく動く可能性があります。今回は、RBA・RBNZの金融政策決定会合と米雇用統計について詳しく解説していきます。

注目されたFOMCが終わりました。6月以来に発表されたメンバーの政策金利予測（DOTS）が上方修正されました。再び米金利の上昇と共に為替市場でもUSD買いが加速しています。物価が上昇し、利上げ織り込みが加速するたびにUSDは買われていきます。米経済指標が米消費者信頼感指数とPCEデフレータ―が発表されます。今回は、短期的にはUSDロングの調整のきっかけとなるかもしれない、米国の経済指標ついて解説します。

2022年9月現在、多くの中銀がフォワードガイダンスを諦めています。経済指標を確認しながら後追いで金融政策を決定してきています。市場はある程度先取りして利上げの最終到達点を織り込みながら、金融政策決定会合で答え合わせをするという展開が続いています。今回は、3か月に一度のメンバーの金利予測が発表されるFOMCと、1週間発表が延期されたBOE会合について詳しく解説していきます。

2022年9月現在、世界中の中銀は多少の経済への痛みを伴ってでも利上げを継続しています。政策決定会合で利上げを決定しても、市場の反応は限定的となっています。むしろ、前段階として経済指標の方へ注目が移っています。経済指標を通じて、利上げのペースが減速する国を確認し、売り通貨にしようとする動きが見えます。今回は、米CPIとミシガン大消費者信頼感指数と、豪雇用統計を解説します。

世界各国の中銀が高インフレ抑制のため引き締め姿勢を明らかにしています。一方で、急激な金融引き締めにより、景気後退に繋がる可能性が高まっています。利上げにあたり、各国の中央銀行は、経済事情を勘案する必要が出てきています。今回は、オーストラリア、カナダ、欧州の金融政策決定会合について、詳しく解説していきます

ジャクソンホール会議で、パウエル議長が利上げを継続への強い姿勢を示しました。米雇用統計で労働参加率は大きく上昇し、利上げ期待が強まりドル高になりました。黒田総裁は緩和継続を示し、ドル円は140円台の後半まで上昇しました。欧州では欧州天然ガス先物が急上昇し景気後退懸念が強まり、0.99台を中心に上値重く推移しています。この記事では、2022年8月の振り返りと、9月の動向を解説します。

2022年8月8日からの相場は、米CPIは前年比+8.5％と前回の+9.1％から大幅に鈍化しました。市場予想を下回ったことで、市場では米債利回りが急落、ドル売りが殺到しました。しかし、高官からのタカ派発言が相次いだことで一転してドル買いが優勢となりました。ドル円は131円台後半まで下落後、米債利回りの上昇とともに137円台まで大反発しました。この記事では、2022年8月中旬の振り返りと、8月下旬に向けての動向を解説します。

中銀銀行の利上げスピードには差があります。FRBは早いスピードで利上げを実施し、ECBは日銀と同じ緩和維持グループだったのにもかかわらず、急に方針転換し利上げを実施しました。日銀に至っては、いまだに強力な緩和を推進すると、世界とは真逆の方針を維持しています。今回は、日本・アメリカ・欧州3拠点の物価上昇の違いと、なぜ中銀の金融政策に違いが生まれるのかについて解説します。

2022年8月現在、市場は既に利上げを織り込んでいます。中央銀行の積極引き締めに伴うリセッション（景気後退）に、テーマが移行してきています。今回は、主要先進国の中で真っ先に利上げサイクルをスタートさせ、他の中銀のモデルケースになる可能性のあるニュージーランド中銀（RBNZ）の金融政策決定会合と真っ先にリセッション入りしそうな英国の重要経済指標について、詳しく解説していきます。

2022年7月25日からの相場は、FOMCと、第２Q米GDPが予想外のマイナス成長だったことがドル売りに繋がりました。中国PMIの悪化、米中の緊張の高まりにより市場心理が大幅に悪化しドル買いに転じると、米ISM非製造業景気指数の予想外の改善と米雇用統計によりドル買いが強まり、往って来いの展開となりました。この記事では、相場の振り返りと、8月中旬に向けての動向を解説します。

2022年は、年初からFRBを中心に世界の中央銀行の積極引き締めがテーマとなってきました。市場は既に利上げについては織り込み済みとなり、市場は次のテーマとして、中央銀行の積極引き締めに伴いリセッション（景気後退）が発生するのかに注目が移っている状況です。今回は、雇用市場が崩れる様子を見せない米国と、BOE自ら第4Qからリセッション入りする予想を発表している英国の重経済指標を解説します。

2022年7月現在、外国為替市場ではドル円を中心に円安相場が続いています。日銀が金融緩和政策を継続している一方で、海外ではインフレ急進を政策金利の引き上げで対応していることから、金利差が拡大している点が背景として挙げられます。今回は今後ドル円は円高方向で修正されるのか、そして100円方向に進んでいくのか、プロトレーダーである筆者が解説していきます。

ECBは0.5％利上げを実施し、分断化防止策を決定しました。分断化防止策は発動条件が厳しすぎるため、実際に対応できるのか疑義があります。ドラギ首相の辞任や、ロシアからのガス供給削減などEURにとってネガティブな材料が多く出たもののユーロ売りにはなりませんでした。米国がFRBの利上げに耐えられるのかどうかということが最大の焦点となっています。今回は、FOMCと豪CPIについて詳しく解説していきます。

2022年7月11日からの相場は、米CPIが前年比+9.1％と予想以上の加速を示し、7月FOMCで1.0％の大幅利上げを織り込む動きがみられドル買いが進行しました。しかし、米金融当局のタカ派メンバーから0.75％利上げを支持する声が上がり、景況感系の経済指標が悪化したため、市場の大幅利上げの織り込みが巻き戻る中で一転してドル売りとなりました。この記事では相場の振り返りと、8月に向けての動向を解説します。

2022年7月現在、ニュース等で円安が話題となっています。一昔前であればポジティブなイメージで報道されていました。しかし今回は、日経平均株価は上がらず、円安の副産物として物価上昇を招いていると、「悪い円安」論が席巻しています。円安の原因は日銀の緩和政策にあるとの批判も見かけるようになっています。今回は、円安の日本経済に対する影響や、円安が日本にとって悪いことかを解説していきます。

ウクライナ侵攻以降、ロシアからのエネルギー依存度が高かった欧州は景気後退リスクに晒されています。ドイツの貿易収支も単月で赤字に転落しました。EUR/USDは1.0000を割り込み、EUR安が進行しました。スタグフレーション懸念が高い英国では、ジョンソン首相が辞任するなど、GBP売りを仕掛けられています。今回は、ECBの政策決定会合及び英国の重要経済指標について解説していきます。

金曜日は株式市場が大きく上昇しており、先週のインフレ鈍化の兆しが見えなかったCPI以降に織り込まれつつあった1%の利上げの可能性は低下した動きとなった。背景に、金曜日に発表されたミシガン消費者信頼感指数や、足元のコモディティ価格の下落が投資家に認識され始めていることが背景としてあると考えられる。