2020年末に報じられた米最大手暗号資産取引所Coinbaseが1月28日、株式公開（IPO）計画を正式に発表した。株式公開時に新株を発行せず既存株だけを売りに出す「ダイレクトリスティング」方式を採用するという。 Coi…

金融包括最有力プロジェクトとして注目の「Celo（セロ）」が、ユーロに価格をペッグさせたステーブルコインの発行を開始することが1月20日に明らかとなった。発行開始は2021年3月を予定している。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は1月14日、検討中の自己管理型ウォレットに対する規制案について、パブリックコメントの募集期間を延長する方針を明らかにした。追加で45日間の募集期間を設けるという。

今回は、ETH2.0で年利を得る方法やそのサービスについて、Da-🐣 氏（@otukarehitoiki1）に解説していただきました。

2020年は新型コロナが猛威を振るう中、株式や外国為替等の伝統的なアセットクラスも含めた金融市場は激動の年となりました。ここでは2020年という激動の一年を振り返っていきたいと思います。2020年のビットコインとイーサリアムの相場を見ながら、2020年の暗号資産相場を振り返って行きましょう。

アメリカに拠点を置き、3,500万人ものユーザーを誇る暗号通貨取引所Coinbaseは8月13日、暗号資産のローンサービスに乗り出すことを発表した。アメリカ国内では暗号資産のレンディング領域においてNexoとBlockF…

7月に暗号資産取引所GMOコインで暗号資産オーエムジー（OMG）が上場しました。2017年のICOで2500万米ドルを調達して日本でも大きな注目を集めていたOmiseGOは、2020年6月に OMG Networkへとリブランドしました。そしてOMG Networkの独自トークンであるOMGが遂に日本の取引所に上場したことで話題となっています。

グーグル検索数やSNS、取引量などから総合的に判断した結果、ビットコインや仮想通貨（暗号資産）は大規模な採用段階（マスアダプション）に至っていないというデータが示されている。ニューヨークのデジタル資産のリサーチ、分析、ニュースブランドのThe Blockが7月6日、伝えている。

オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal（ペイパル）が、仮想通貨の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。

広告ブロック機能とトークンエコノミーを備える次世代ブラウザBraveのフォーク“Braver Browser”が、有志の開発者グループによって6月6日にリリースされた。

今回は、仮想通貨を用いた個人向けの実利用や決済、運用について、Coinbaseを主とした米国の色々なサービスを信玄氏（@shingen_crypto）が解説したコラムを公開します。 目次 ステーブルコインの存在 ステーブ…

米仮想通貨取引所コインベースは12日、同社が提供する仮想通貨支払いサービスのコインベースカードがスペイン、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランド、オランダのヨーロッパ圏6か国で利用可能になったことを発表した。

Facebookが6月18日、分散型台帳技術を駆使した価格の安定したデジタル通貨（ステーブルコイン）「Libra（リブラ）」発行に関する計画を正式に公表した。Libraの用途は、商品の売買や国際送金、これまでに社会的な信用がない貧困層を経済に参加可能にすることだ。投機的側面に注目されるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）と比べ、実需利用を考えた設計となっている。Libra公表後、米下院金融委員会委員長Maxine Waters氏（以下、ウォーターズ氏）は、FacebookのLibra開発計画を中止するように求めた。Libraのプロジェクトには、賛否両論の声が挙がっている。

米国大手仮想通貨取引所コインベースが13日、ニューヨーク在住者に仮想通貨XRP（エックスアールピー）の売買や送受信サービスを解禁した、同社のTwitter上で明らかになった。

米国最大級の仮想通貨取引所Coinbaseは4月1日、XRP（エックスアールピー）とステーブルコインUSDCを使用した手数料無料の国際送金サービスを開始した。

米カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は11月28日、機関投資家向けに仮想通貨のOTC（店頭取引）サービスを開始した。米ニュースメディアのCheddarが報じている。

”Segwitの採用が、ビットコインをはじめとした仮想通貨の送金手数料の問題を解決する。” 4月15日のccnの報道によると、2018年2月に大手仮想通貨取引所のBitfinexとGDAXがSegwitを採用してからしばらく経ち、ようやくビットコインの手数料が下がってきたようだ。

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。

リップル社の提供するXRPは、国境を越えて資産をより迅速で安価に取引できるよう設計されたトークンだ。従来の金融機関とデジタル通貨をつなげる貴重な存在ではあるが、米国の主な仮想通貨取引所であるジェミニ（Gemini）とコインベース（Coinbase）への上場には、未だに苦労しているらしい。

米ニューヨークの経済誌で世界のビジネス・投資・金融ニュースサイトを手がけるForbesは12月12日、暗号通貨の市場価値が5000億米ドルを初めて超えたことを報じた。