4月11日、米マサチューセッツ工科大学が開設したメディアMIT Technology Reviewでプルーフ・オブ・ワークに関するコラムが投稿された。

米国の司法省が、仮想通貨ビットコインの価格が複数の仮想通貨トレーダーによって相場操縦されている疑惑についての捜査を始めたことがわかった。5月24日のブルームバーグの報道によると、米連邦検事と米商品先物取引委員会（CFTC）が捜査に関わっており、ビットコインの他にイーサリアムの市場へも監視の目を光らせているようだ。

米ドルによって価格が裏付けされると言われながら昨今信頼性が疑われていた仮想通貨テザー（USDT）が、新たに2億5000万ドル分発行されていたことが分かった。5月18日、各メディアが報じている。

ビットコインキャッシュのハードフォークが、日本時間5月16日に実施された。ブロックサイズの拡張を支持する開発者で構成されたコミュニティ「Bitcoin ABC」が4月に発表したように、今回のハードフォークでは、ブロックサイズを元の8MBから32MBにまで拡張している。

欧州理事会は5月14日、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に向けた規則の強化に合意した。新規則の柱の一つに、 “addressing risks linked to prepaid cards and virtual currencies（プリペイドカードおよび仮想通貨に関するリスクへの対処）”という項目が盛り込まれた。

世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所の親会社、インターコンチネンタル取引所（以下、ICE）が、機関投資家向けのビットコイン取引プラットフォームの開設を計画中だという。米ニューヨークタイムズ紙が5月7日、同紙の記者が見たメールや文書、そして4名の匿名希望者による情報提供をもとに報じている。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏は、4月26日に開かれた決算説明会のなかで、早くて今夏には仮想通貨取引を開始することを明らかにした。子会社であるSBI VCトレードの本格的な始動が見込まれる。

仮想通貨交換業者であるGMOコインは4月25日、レバレッジ取引の倍率10倍を追加した。これにより同取引所では5倍と10倍の取引が可能になる。

4月24日、世界中で2億人が利用する決済サービスであるペイパルの元CEOビル・ハリス氏が「ビットコインは史上最大の詐欺」と題した記事をシリコンバレーのビジネスに特化したニュースサイトrecodeで公開した。

GMOコインは4月11日、新サービス「貸仮想通貨」の取り扱いを開始した。本サービスは、ユーザーが保有している仮想通貨をGMOコインに貸し出し、貸付数に応じた金利を受け取れるというものだ。

ビットコインの勢いは、とどまるところを知らない。世界中で取引量が増え、取引価格も全体として上昇傾向が続いている。ビットコインは仮想通貨の代表格として、今は一部の投資家だけでなく、一般の消費者からも注目されており、その姿は、1980年代のインターネットを彷彿とさせる。Ethereum world newsが4月17日に掲載した詳しい考察の内容を紹介しよう。

これから仮想通貨ビットコインの価格はどうなっていくのだろうか。投資家であれば、その将来性が気になるところだろう。4月16日のBitcoinistの報道によると、2018年の第1四半期の相場にも関わらず、ビットコインの価格は1年を通してさらに、それも大幅に上がるとされている。トレーダーや投資家、解説者などの金融スペシャリストたちによる、ビットコインの予測価格のトップ10を見ていこう。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月17日、「ビットバンク Androidアプリ」の提供を開始した。同月12日に登場した「ビットバンク iPhoneアプリ」に続き、PCブラウザと同様の使用感でAndroidからも快適にアクセスすることができるようになった。

”Segwitの採用が、ビットコインをはじめとした仮想通貨の送金手数料の問題を解決する。” 4月15日のccnの報道によると、2018年2月に大手仮想通貨取引所のBitfinexとGDAXがSegwitを採用してからしばらく経ち、ようやくビットコインの手数料が下がってきたようだ。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月12日、「ビットバンク iPhoneアプリ」の提供を開始した。本アプリはPCブラウザと同様の使用感で、iPhoneから快適にアクセスすることができる。

全人口の何%が仮想通貨を保有しているのだろうか。Cointelegraphの記事では、Finderが今年2月に行った調査、Global Blockchain BusinessとSurvey Monkeyが今年1月に行った共同調査、そして昨年8月にLENDEDUが行った調査を比較している。

金融庁は仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、第1回会合を4月10日に開催した。

ビットコインを含む仮想通貨市場が下降基調に傾いている。しかし、世界の富豪たちには関係がないようだ。世界的な投資家であるジョージ・ソロス氏が運営する投資ファンド、そしてロックフェラー家の投資ファンド、仮想通貨取引に着手していることがわかった。

かつて世界最大手のビットコイン交換所のMt Goxの元CEO、マルク・カルプレス（Mark Karpeles）氏がReddit forumにAsk-Me-Anything（AMA）の投稿をしたことが分かった。4月4日、Bitcoin.comが報じた。

マイボイスコム株式会社は3月28日、インターネットで実施した「仮想通貨に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査実施期間は3月1日から5日まで。回答者数は10,857名で、このうち20代は4%、30代は13%、40代は26%、50代は29%、60代以上が28%だった。男女別内訳は男性53%、女性47%だった。