東京23区投資用マンション販売と賃貸管理などを行う日本財託グループは、株式会社IBJ（東証プライム：6071）と提携し、結婚相談所「まめ婚」の運営を5月17日開始した。同社グループの管理物件に住む単身入居者やマンションオーナーを対象にサービスを提供、成婚数の拡大を目指す。新居の提案など成婚後のライフサポートも行う。

株式会社シノケングループが2024年5月31日、福岡で展開している賃貸仲介事業「バッチリ賃貸」を名古屋に進出させることを発表した。第1号店として「バッチリ賃貸 名古屋駅西口店」がオープンする。名古屋における賃貸仲介店舗は同社グループ初。名古屋市内での不動産サービス事業の強化を目指し、地域に密着したサービス提供を行う。

不動産投資の賃貸管理の方法として、特定賃貸借契約（マスターリース契約）があります。家賃保証などの不動産管理サービスとセットで提案されることも多く、不動産管理や収益をプロに委託し、オーナーの手間を大きく省けるメリットから選ばれることも多い契約方法です。今回は、なぜサブリース業者ではこのような問題が起きてしまうのか、不動産投資でサブリース契約をする際は具体的にどのような点に注意するべきか、ベテラン不動産投資家の意見・コメントを参考にしながら解説していきます。

株式会社シノケングループは4月13日、不動産サービス事業における賃貸管理戸数が4万5112戸に達したと発表した。現在の入居率は、1990年の創業当初からの物件も含め99％超（自社企画開発物件）となっている。

不動産投資に関してさまざまな情報が飛び交い、マンション経営などでは「自動的に収入が発生する」かのような誤った話も見受けられます。しかし、不動産投資は、物件を購入すれば収入が勝手に入る「金のなる木」などではなく、立派な「事業経営」である点に注意する必要があります。

空室はマンション投資におけるリスクの一つですが、空室になった場合の経営状況はどうなるのか不安に感じている投資初心者の方もいるでしょう。そこで今回のコラムでは、空室になった際の管理費に焦点を当てます。空室になっても管理費を支払う必要があるのか解説するとともに、購入前に確認したい管理業務における注意点についても紹介します。

不動産投資に興味のある方の中には「どの会社のセミナーを受ければよいのか分からない」「無理に投資を勧められそうで不安」という方も多いのではないでしょうか。そこで今回は上場企業の不動産投資会社「プロパティエージェント」の不動産投資セミナーをHEDGE GUIDE編集部が体験し、メリットや注意点などをレポートしてみました。不動産投資セミナーの受講を検討されていた方はご参考ください。

株式会社シノケングループの100％子会社である株式会社シノケンプロデュースは、「全国賃貸住宅新聞」が6月27日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で、「自社開発物件」の完工数で1位となった。

不動産投資を始める前に最も気になるのが空室リスクです。そこで、この記事では入居率が高く、実績が豊富なマンション投資会社の比較・ランキングをしていますので、ぜひ不動産投資会社選びの際のご参考になさってみて下さい。

株式会社シノケングループが経済産業省の「DX 認定事業者」の認定を取得した。DX認定制度は2020 年５月 15 日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度で、同省が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定する。期間は2年。

不動産投資の重要な業務の一つが物件管理です。実務は管理会社に委託できますが、最終的な判断、さらには適切に管理されているのかチェックするのはオーナーの役割です。そこで今回のコラムでは管理業務の一つである入居者からの苦情（クレーム）について、どのような対応が適しているのか事例を用いて解説していきます。

近年では日本にもアメリカ不動産投資を取扱う不動産会社が増えていますが、どこの不動産会社を利用すればよいのかわからないという人も多いのではないでしょうか。この記事では、オープンハウスでアメリカ不動産投資を始める場合のメリット・デメリットについて、他社との違いも交えながら解説します。

不動産投資は株式投資などの金融資産への投資と比較して価格変動が緩やかであることから、ミドルリスクな投資対象として捉えられることもあります。しかし、不動産投資には災害や空室、経年劣化による資産価値の下落など、他の金融商品にはないリスクがあります。このようなリスクに対応するためには、賃貸運営のパートナーとなり得る、信頼できる不動産投資会社と協力することが重要なポイントとなってきます。どうすればプロの不動産会社や担当者を見分けられるようになるのかと疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。不動産会社や担当者を見分けるためには、事前に知識をつけることが最も重要です。信頼できる不動産会社の特長や、不動産会社及び担当者を見分けるための方法などについて解説します。

式会社シノケングループは7月20日、電子契約プラットフォーム「不動産のトラストDXプラットフォーム」をリリースした。同社が顧客に提供するサービスの各種契約をオンラインで実施するための電子契約プラットフォームで、最大の特徴は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」との連携で、不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携したデジタルID(xID)アプリを使用により個人認証を完了させる機能は業界初。

自社開発の自動化システムで賃貸管理からスペースシェア事業まで可能にする次世代ツール「raQkan（ラクカン）」を開発する株式会社OH YEAHは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月20日から22日まで募集による投資申し込み受付を実施する。

いえます。

不動産投資は入居者に居住サービスを提供する賃貸事業です。机上の資料では優良物件という印象であっても、周辺環境や実際の物件の印象を確かめるために現地調査を行い、物件の実態を把握することが大切です。本記事では、不動産投資の現地調査で見るべきポイントについて、物件タイプごとに分けて解説していきます。

不動産投資を考えている方の中には、物件の収益性や購入価格などの指標に重きをおいて比較検討している方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、不動産投資における建物管理が重要である3つの理由と、建物管理に強みをもつ不動産会社を3社ご紹介します。

シノケングループの株式会社シノケンプロデュースは2月、アパート経営に関するオンライン不動産投資セミナーを開催する。テーマはアパート経営のメリットやリスク、最新の不動産市場と融資環境についてなど「初心者から経験者まで。現場を知る不動産投資コンサルタントの本音が知れる」プログラムだ。

株式会社シノケングループは11月24日、「中長期ビジョン2020」を発表した。今年6月に創業30周年を迎えたことを契機、グループのビジョンを 「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」、ミッションを「REaaSで人々や社会の課題を解決する」と掲げた。

株式会社シノケングループ（シノケン）は10月16日、株式会社スカラと「トラストDX」の開発推進を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。