シノケン、「トラストDX」開発推進でSaaS/ASP事業のスカラと業務提携。不動産業界のDXを加速

株式会社シノケングループ（シノケン）は10月16日、株式会社スカラと「トラストDX」の開発推進を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。「不動産領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を真の意味で普及させていくにあたって、単に業務効率化、高付加価値化にとどまらず、不動産取引における透明性を高め、個人認証や改ざん防止などの課題をクリアし、より信頼性や安全性の高い『トラストサービス』を目指したい」（シノケン）としている。

「デジタル庁」の創設や「脱ハンコ」に向けた取り組み、マイナンバーカードの普及など、政府主導のデジタル化推進が活発化している。シノケングループは「REaaS(Real Estate as a Service：不動産のサービス化)をミッションとして掲げ、推進しているが、今回の提携で日本初のデジタルIDアプリの開発に歩を進めた。

スカラは、SaaS/ASPサービスを中心に展開するテクノロジー企業。AI/IoTと価値創造理論を基盤とした「価値共創プラットフォーム」を指向しており、また、デジタルIDアプリ開発のxID株式会社とともにトラストサービスの開発を行っている。xIDは行政サービスの99％がオンラインで完結するといわれる、電子政府先進国エストニアと日本に拠点を置き、研究を重ねた知見や技術を基盤にしていますブロックチェーンを活用し、スマートフォンアプリ上でマイナンバーカードの公的個人認証(J-LIS：地方公共団体システム機構)と連携するデジタルIDアプリ(総務省認定の公的個人認証サービス)を開発した。

シノケンでは、国土交通省の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」登録事業者として、不動産売買契約におけるIT重説や、電子契約等、不動産取引のDXを支援してきた。同社が30年にわたり蓄積した、不動産を中心とする事業領域におけるノウハウをベースに、スカラは、SaaS/ASP事業で培ったUXを用い、xIDはエストニアでの先進的な知見や技術を元にデジタルIDを不動産業界向けに適用させていくことで「トラストDXプラットフォーム」の共同開発により、不動産のトラストサービスの実現を目指す。

同社が提唱するトラストサービスとは、例えば、顧客が一度マイナンバーカードをスマホで認証すれば、マイナンバーカードや免許証を持ち歩くことなく、認証されたアプリをインストールしたスマホで瞬時に本人確認が行えるようになり、特に不動産取引で手間のかかる融資申込や契約時の本人確認、身分証の提示、オンラインでも手間となる写真のアップロードなども必要がなくなる。また、将来は登記申請に至るまで、マイナンバーカードのデジタルIDを用いたオンライン手続きで完結することを目指す。

トラストDXプラットフォームの実用化について「金融機関を始めとする様々な関係機関にとっても、融資審査における所得証明・契約書類等の改ざん防止が可能となるだけでなく、取引の透明性を高め、信頼性や安全性の飛躍的な向上と、大幅な省人化も見込めるようになる」と、不動産DXの本格的な普及に大きく貢献すると期待する。

【関連サイト】シノケンのアパート経営[PR]　　セミナー情報へ[PR]

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。／未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」

最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム (全て見る)

• 【12/4 東京都 港区】老後に月20万円の家賃収入を手に入れる方法 - 2024年11月19日
• 【11/30 東京都 港区】【医療業界で働くオーナー生の声】 本音で語る！私が中古ワンルーム投資を始めた理由 - 2024年11月19日
• シノケンのアパート経営の評判は？営業、融資、物件、入居率の評判・口コミ - 2024年11月15日
• 【11/27 東京都 港区】【金融機関で働くオーナーの生の声】失敗から学ぶ不動産投資の成功への道 - 2024年11月12日
• 【11/29 オンライン】TSMCで賃貸需要高まる熊本、アパート経営事情を徹底解剖！ - 2024年11月12日