株式会社LIFULL（ライフル）は、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関するイメージ調査および、不安定な居住環境にある人々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。

アースト・アンド・ヤング（EY）は4月30日、最新の独自調査レポート「EY CEO Outlook Pulse Survey」を公表した。同調査では、経営トップの54％が12か月前よりもサステナビリティの取り組みの優先度が高まったと回答した。

欧州、中東、アフリカで最大級の上場統合公益企業であるアブダビ国営エネルギー会社PJSC（TAQA）と、ブルームバーグ・メディアは1月16日、公益事業セクターの未来に焦点をあてたグローバル調査「公益事業の未来」を発表した。世界各国約600人の業界専門家による知見を取り入れたレポートで、ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の前夜に発表された。

空き家の解体といった大きな出費が伴う解体工事は、条件を満たすことで自治体が設けている補助金を利用できるケースがあります。当記事では、家の解体工事で利用できる補助金例や自治体の取り組み例について紹介していきます。

不動産経済研究所は1月25日、2021年の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の１戸あたり平均価格は6260万円で、過去最高だった1990年の6123万円を更新、バブル期の水準を超えた。

株式会社不動産経済研究所が12月16日に発表した11月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンション市場動向で、発売は 対前年同月比95.4％増の 5452 戸と大幅増となった。大規模物件がけん引した。 契約率は 同21.8ポイント増の 79.9％となった。平均価格は 3.4％上昇の 6123 万円、㎡単価は 3.5％下落の 87.1 万円。

株式会社不動産経済研究所が8月11日発表した「2021年上期及び2020年年間の首都圏投資用マンション市場動向」で、21年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは76物件、3650戸で、前年同期比166戸（4.8％）増となった。

株式会社不動産経済研究所が3月18日発表した2月のマンション市場動向調査で、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比50.7%増の2243戸と3カ月連続で増加した。契約戸数は1705戸、消費者が購入した割合を示す月間契約率は76.0%（同16.7ポイント増）となった。3月の発売戸数は2500戸の見通し。

不動産情報の株式会社不動産経済研究所が2月24日発表した「全国マンション市場動向　2020年のまとめ」で、20年1月～12月の全国のマンション発売戸数は5万9907戸となり、19年の7万660戸に比べて1万753戸（15.2％）の減少となった。

不動産情報専門メディアの株式会社不動産経済研究所が10月20日に発表した2020年度上半期（４～９月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は前年同期比26.２％減の8851戸で、1973年の調査開始以来、同時期の発売戸数としては最低となった。

不動産調査の不動産経済研究所が20日発表した7月のマンション市場動向調査で、同月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比7.8%増の2083戸で、11カ月ぶりの増加となった。前月（1543戸）比では35.0%増。平均価格は6124万円、1平方メートル単価 91.3万円と、価格は引き続き上昇した。

大手会計事務所のPwCの日本法人PwC Japanグループは1月21日、「第23回世界CEO（最高経営責任者）意識調査」の日本調査結果を発表した。それによると、世界経済に対して「減速」と回答したCEOの比率は29％から53％まで大幅に増え、「改善」は昨年の42％から22％と大幅に減少、警戒感が広がっている。

年収800万円の正社員で副業をしている人は外資系・日系企業ともに2割程度、副業の内容は外資系企業が「不動産投資」、日系企業社員は「コンサルティング・セミナー登壇・研修」がトップ――。人材紹介・派遣大手のエンワールド・ジャパン株式会社が11月7日発表した副業の実態調査で、こんな結果が出た。

不動産経済研究所が19日発表した7月の首都圏のマンション市場動向で、新築マンションの発売は前年同月比35.3％減の1932戸となった。前月（2259戸）比14.5%減で、7カ月連続の減少。7月としては1976年（1571戸）以来の低水準となった。不動産業者が在庫の販売を優先したことなどが影響した。

夏のボーナスが実際の支給額より多く支給されたら使い道は…？日本生命保険相互会社が6月28日発表した夏のボーナスに関するアンケート調査結果で、「実際の支給額よりも多く支給された場合、その分で何がしたいか」という設問に、回答者3252人の4割が「貯蓄・資産形成」を挙げた。

株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM（ストリーム）」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。

株式会社不動産経済研究所が21日発表した2019年4月度の首都圏マンション市場動向で、発売は1421戸、前年同月（2342戸）比39.3％減、前月（3337戸）比57.4％減で、4カ月連続。4月としては1992年以来の少なさとなった。

不動産経済研究所が17日発表した2019年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸（前年同月比7.7％減）で、3カ月連続の減少となった。ただし前月（2313戸）比では44.3％増となり、また、高価格帯のタワーマンションの売れ行きが好調だったことから月間契約率や1戸あたりの平均価格は上昇した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」 は3日、「不動産投資レポート」の11月分のデータを発表した。新規に登録された全国の収益物件3種別（区分マンション / 一棟アパート / 一棟マンション）のデータ（物件数、物件価格、表面利回り）を集計し、最新の市場傾向として取りまとめている。

「どのような物件にすれば良いのか決められない」という方や「提案された物件が良いのか悪いのか分からない」という方もいらっしゃると思います。今回は投資用マンション選びで悩まれている方や投資用マンションの購入を検討している方向けに、入居需要が最も多い関東エリアに絞って最近の不動産需要の傾向を整理したうえで、2018年の投資用マンションの動向を入居者の視点から考えてみたいと思います。