WWF（世界自然保護基金）はアセットオーナーが資産運用会社を選ぶ際、各社の気候パフォーマンスを評価するために利用できる「アセットオーナー向けのWWFリソースガイド：資産運用会社の選定、任命、およびモニタリング」を発刊した。

鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。

カルダノ財団は、ADA寄付により集められた資金で森林再生を実施するプロジェクト「カルダノの森」において、目標としていた100万本分の資金が集まったことを明らかにしている。

COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、会期10月31日～11月13日）の閉幕を受け、公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンは開催地のイギリス・グラスゴーからの速報報告を発表。COP26の議論を総括している。

英スコットランドで開催されている第26回気候サミットで11月3日、石炭を使用するポーランドやチリを含む190の国と組織が、2040年を目途とする脱炭素に署名したと英国政府が伝えた。米国や中国は、署名に参加しなかった。

野村アセットマネジメント株式会社は11月2日、Net Zero Asset Managers initiative（ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ、NZAMI）に加盟したと発表した。NZAMIは、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ。

ブルームバーグとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは10月29日、「ブルームバーグ・ゴールドマン・サックス・グローバル・クリーンエネルギー・インデックス」の提供を開始した。クリーンエネルギーセクターへの大きなビジネスエクスポージャーを持つ175以上のグローバル株式のパフォーマンスをトラッキングする、浮動株調整後時価総額加重インデックス。

野村アセットマネジメント株式会社は10月25日、運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」を設定したと発表した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は10月15日、国連生物多様性条約会議第15回締約国会議（CBD COP15）の第一部終了を受け、「CBD COP15で開催されたハイレベルセグメント、昆明宣言の採択、グローバルイニシアティブ・団体からの発信を受け、日本政府、日本の経済・ビジネス界のリーダーに向け、以下の行動に向けて共に活動を強化していくことを求めていく」という声明を発表した。

デジタルリサーチの株式会社メンバーズは10月14日、「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年10月）」の結果を発表した。気候変動に配慮した製品を「購入したい」という人は約7割に上ったが、実際に購入したのは3割弱に止まった。ただし、実際に購入した人のうち、継続的な購入希望は9割を超えており、非購入者も「価格・品質が従来と同様であれば購入したい」と意向。

国際送金ソリューションを手がけるリップル社は10月11日、フィンテックプロバイダー企業Nelnet Renewable EnergyとESGジョイントベンチャー契約を交わし、米国全土の太陽光エネルギー投資ファンドに4,400万ドル（約50億円）を共同投資を発表している。リップル社は、これにより将来の経済成長だけでなく、持続可能な世界を実現するためにクリーンで安定したエネルギーの未来への移行を目指すとしている。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は9月22日に創立50周年を迎えたのを機に、今後の活動目標と活動計画を発表した。深刻化が続く環境問題に対し、国際社会は気候危機を止める「パリ協定」の実施と、生物多様性を回復するための世界目標「ポスト2020枠組」への合意を進捗させている。

野村アセットマネジメント株式会社は9月10日、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組み「Partnership for Carbon Accounting Financials（パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ、PCAF）に加盟したと発表した。

ヤフー株式会社は8月24日、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方公共団体を公募する取り組み「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の第1弾の寄付先を発表した。

野村アセットマネジメント株式会社は8月23日、新たな追加型株式投資信託「脱炭素ジャパン」を設定、運用を開始した。脱炭素社会の実現に取り組む日本の企業への投資を通じて、社会的課題の解決への貢献と投資リターンを同時に追求するとしている。

株式会社電通は6月9日、第1回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。カーボンニュートラル（炭素中立）は生産・活動によって排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量で相殺されている（中立）状態で、脱炭素社会を実現するための考え方として提唱されている。

三菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は5月6日、二酸化炭素（CO2）の排出をネット・ゼロにするカーボンニュートラル（脱炭素社会）への貢献を目的として、CO2を有価物として活用する新社会への転換を目指すデジタルプラットフォーム「CO2NNEX™」（コネックス）の構築に向けた取り組みを開始する。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新プロジェクト「国策『脱炭素社会』を加速！しいたけ栽培から始まるバイオマス発電に向けたエコシステムを構築する再エネベンチャー『TSUBU』の情報が公開された。

暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord（CCA、暗号資産気候協定）」が4月9日に発足した。ConsenSysやWeb3財団、Rippleなどが参画している。

資産運用大手のロベコは3月22日、気候変動に伴う機会とリスクに対する投資家のアプローチに関する調査結果を発表した。調査は欧州、北米、アジア太平洋地域を拠点とする計300にのぼる世界大手の機関投資家や金融商品仲介事業者（ホールセール事業者）を対象に実施、全回答機関の運用資産総額は約23.4兆米ドルに相当する。