シチズン時計株式会社とNPO法人NICEの連携事業「Eco Tree ACTION」の中間報告が発表され、事業開始から半年が経過した2021年5月31日時点で約2万本のマングローブがカンボジアへ寄付されたことが明らかとなった。

三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を通じたサステナブルな社会づくりに貢献する取り組みとして「タッチハッピー」を実施している。期間ごとにテーマを設定し、テーマに沿った貢献活動を行う団体や基金に、Visaのタッチ決済や三井住友カード公式SNSアカウントなどを活用して寄付を行う。

マネックス証券株式会社は全国の20～30代の有職者の男女を対象に「社会を応援する投資」についての意識調査を行い、5が31日に結果を公表した。調査は株式会社マクロミルに委託し4月 27日から4月30日まで同社モニターを対象に実施、878名から回答を得た。昨年5月にも同様のテーマで調査を行っており、結果には、コロナ禍の1年における意識や行動の変化が現れている。

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。

米暗号資産取引所大手Coinbaseが、社内に社会貢献部門を設立したことを5月4日に発表した。暗号資産の教育とアクセス手段を増やすことで、次世代人材の育成に注力していくとしている。

公益財団法人 日本フィランソロピック財団と一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリーは、4月20日、日本初となるフィランソロピック・プラットフォームの発足を発表した。

デジタルマーケティング支援事業の株式会社メンバーズは3月25日、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年3月）」の結果を発表した。日本でも2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の目標が掲げられたことで、生活者の意識やニーズ・購買行動の影響を探った。

アマゾンジャパン合同会社は、経済的な影響を受けた施設・団体の子供の新生活をサポートするため、4月30日まで「Amazon『みんなで応援』プログラム」内に特設コーナーを設け、支援を呼び掛けている。アマゾングループは、世界各国で社会貢献に積極的に取り組んでおり、日本ではAmazon「みんなで応援」プログラムを2020年11月から開始した。

eスポーツのプロチーム「BLUE BEES（ブルービーズ）」の運営事業を手掛けるブルービーズ株式会社が、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達に挑む。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は11月2日、サステナビリティ（持続可能性）の取り組みをまとめた冊子「サステナビリティ・レポート2020」を発行、同社ホームページで公開した。

地域産業支援のためのビジネスアイディアを幅広く募集するビジネスコンテスト「ロカビズ」などの事業を手掛ける宮崎県のベンチャー企業Local Local株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月21日から23日まで、募集による投資申し込みを実施する。

最近、環境や社会に配慮した「ESG」という言葉をよく耳にするようになり、投資にもESG関連のものを見かけるようになりました。ESG投資の商品は徐々に増え始め、注目がなされています。そこで本記事では、ESGに配慮した投資信託についてまとめました。それぞれの特徴も紹介しますので、銘柄を選ぶ際の参考にしてみてください。

マネックス証券株式会社は9月1日、「社会を応援する投資についての意識調査」の結果を発表した。「すでに投資や資産運用を行っている」人は34%で、「なんらかの社会貢献活動」を行っている人のうち、投資や資産運用を行っている人は60%と割合が高く、投資と社会貢献活動の接点をうかがわせる。

腰補助用具「マッスルスーツ」を開発・製造する株式会社イノフィスは、ソニー銀行株式会社、社会福祉法人大阪ボランティア協会と協力し、新型コロナ対策支援「マッスルスーツEvery（エブリィ）」寄贈プロジェクトを8月7日から10月7日まで実施している。

帝国データバンクは7月14日、独自調査「SDGsに関する企業の見解について」の結果を発表した。SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の国連サミット採択から5年を経て民間企業の経営指針としての浸透を調べるため、TDB景気動向調査6月調査とともに実施。

社会課題解決をITで支援するRadarLab（レーダーラボ）株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。

クラウドファンティングで投資がしたい、社会貢献をしてリターンを得てみたいと考えたことのある人は多いのではないでしょうか。そこで、ここでは、購入型クラウドファンディングの特徴を説明するとともに、その魅力やメリット、投資の際の注意点についてお伝えします。

2020年に入り、新型コロナウイルスの流行が国内の各産業に大きな影響をもたらしています。日本のソーシャルレンディングサイトの1つであるクラウドバンクは、新型コロナウイルスで売り上げが低下した企業に対しての支援を目的としたプロジェクトの立ち上げを表明しました。

ネクシストシフトファンドは社会的な課題の解決と収益を同時に実現することを目指しており、国内事業社向けのソーシャルレンディングとは異なる魅力が備わっています。そこでこの記事では、ネクストシフトファンドの3つの魅力、実際に投資を始める前に気を付けておきたいリスクや注意点について解説して行きます。

ソニー株式会社は4月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げ、翌3日に特定非営利活動法人国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の日本の公的支援窓口である国連UNHCR協会を寄付先として決定した。