地方の廃業問題を「人材流動×DX」で支援。宮崎の地方創生ベンチャーが株式投資型CFで株主募集

地域産業支援のためのビジネスアイディアを幅広く募集するビジネスコンテスト「ロカビズ」などの事業を手掛ける宮崎県のベンチャー企業Local Local株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月21日から23日まで、募集による投資申し込みを実施する。目標募集額800万円、上限応募額2千万円。投資金額と株数は10万円 (10株)、30万円 (30株)、50万円(50株)の3コース。成約の場合、エンジェル税制の「優遇措置A」の対象となる予定で、対象企業への投資額から2000円を引いた金額をその年の総所得金額から控除できる。

同社は地域でのリアルな交流を通し、起業したい若手人材と、世代交代したい地域企業を直接結びつけている。企業設立の動機に、後継者不足による「黒字廃業問題」の解決がある。経営者の高齢化と後継者不足は全国で深刻化しており、経営者の心理的障壁や地場産業への参入障壁で、事業承継やM&Aにつながりにくいのが現状だ。

同社は地方自治体からの委託事業としての合宿型ビジネスコンテスト「ロカビズ」を運営し、地域企業との継続的な関係を築くことを図っている。代表取締役の石橋孝太郎は29歳の若さ。

また、地域事業会社向けのHPの構築、ECサイトの構築を月額課金制で提供する「DX事業」も手掛けており、地域企業のITリテラシーを補うとともに、取引関係を築くことで早期の案件ニーズをキャッチアップすることが期待されている。

これらの取り組みを通して事業承継の案件を発掘しており、第一号案件として宮崎県日南市の組合から委託を受けた「焼酎小売り事業」を承継している。

2021年には事業承継をテーマとした提携自治体を獲得、22年に売上高1億円突破、DXサポート180社、承継先4社を目指す。23年はロカビズ事業単体で1億の売上、買収規模拡大の体制構築を計画。KPIでは、自治体との連携を26年までに23件としている。

Local Local社が資金調達に活用する株式会社日本クラウドキャピタルの「ファンディーノ」は、投資家と企業のマッチングプラットフォーム。1口10万円前後の小口から、IPOやバイアウトを目指す企業の株式に投資ができ、投資後も投資先企業からのIR情報を定期的に確認することが可能。

応募企業は個人投資家保護の観点から、詳細な調査とリスクの洗い出しを行うなど厳正な審査を行い、その審査方針は「将来的にスケールする可能性のある会社かどうか？」「革新性はあるか？」「独自性はあるか？」といったような明確な基準に基づく。審査過程は公認会計士・弁護士・税理士など有識者を中心としたチームで行い、審査会議は多数決ではなく審査員全員一致でなければ通過できない仕組み。サービス開始からの累計成約額は38億9585万円、累計成約件数119件、投資家数4万1614人（10月20日現在）

4周年記念キャンペーン「サラリーマン金太郎×FUNDINNO おかげさまで4周年。FUNDINNO大感謝祭」を10月31日まで実施中。期間中にFUNDINNOで投資家登録を行い、アクティベートまで完了した顧客を対象に、Amazonギフト券1000円分をプレゼントする。配布は12月中旬以降、対象者にギフト券（コードタイプ）が投資家登録のメールアドレス宛に送られる。なお、オンラインでの本人確認手続き（eKYC）で申請、9月26日以降に審査を通過した投資家は、アクティベートコードの入力が不要となり、審査結果の連絡をもってアクティベート完了。速やかに取り引きを開始できる。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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