TAG 暗号資産

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

国交省、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめ公表

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

Web3

Coincheck貸仮想通貨サービス、1万円から貸付可能に。5つのアルトコインの通貨で貸付の募集

マネックスグループ株式会社の子会社で仮想通貨交換業を執り行う株式会社コインチェックは4月14日、同社が提供する「Coincheck貸仮想通貨サービス」で最低貸付量を10万円から1万円相当の仮想通貨に引き下げることを発表し…

Web3コラム

2020年5月施行の改正資金決済法、仮想通貨(暗号資産)関連改正内容サマリー

4月3日、金融庁は2019年5月に成立した改正資金決済法等におけるパブリックコメントの結果を公表し、同時に2020年5月1日より改正法を施行するとしました。今回の改正では広告表示の規制や信用取引に関する規制等が盛り込まれています。この記事では、今回の改正において、一般の仮想通貨投資家に影響する内容をまとめています。

Web3

楽天ウォレットが暗号資産証拠金取引(仮想通貨FX)サービスの提供を開始

楽天グループの連結子会社で暗号資産(仮想通貨)交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月26日、暗号資産証拠金取引(レバレッジ取引)サービスの提供を開始し、新たに暗号資産証拠金取引専用のスマートフォンアプリ「楽天ウォレ…

ブロックチェーン

Aerial Partners、株式会社ディーカレットに暗号資産の財務・管理会計システム「Gtax」を提供開始

株式会社Aerial Partnersは3月25日、暗号資産販売所を提供する株式会社ディーカレットに財務・管理会計システム「Gtax(ジータックス)」を提供し、暗号資産交換業者をはじめとするブロックチェーンサービス事業者の経営管理基盤として提供開始した。

Web3コラム

少額投資をするならどの仮想通貨取引所がおすすめ?厳選3社の取扱通貨や購入数量を比較

仮想通貨取引ビジネスに大手企業が参入する流れの中でLINEや楽天銀行との連携など便利なサービスが登場しており、仮想通貨投資への参加の敷居はますます下がってきています。しかし、仮想通貨市場の相場は株式や金などに比べると値動きが激しいため、リスクを抑えるために「まずは少額から投資を始めたい」と考える方も多くいらっしゃいます。ここでは、HEDGE GUIDE編集部が厳選した3社の仮想通貨取引所の少額投資条件、取扱通貨、各種手数料などを徹底比較します。少額投資に適した取引所の中に、自分にあった入金方法やサービスを提供している企業が見つかるかもしれません。この機会にチェックしてみてください。