オーケーコイン・ジャパン株式会社は8月11日、8月20日より暗号資産交換業者として暗号資産現物取引サービスの提供を開始することを発表した。 同社は暗号資産現物取引のサービス開始に先立ち、3月30日より個人利用者からの口座…

Coincheckは8月12日、2万円以上のお申し込みで1,000円相当のビットコインをもれなく全員がもらえる「Coincheckつみたてお申し込みキャンペーン」を開始している。キャンペーン期間は8月25日、23時59分…

ブロックチェーンデータ分析を行うBitqueryの最新レポートによると、イーサリアムクラシック（単位：ETC）で51%攻撃があったことが報告されている。悪意のあるマイナーが800,000ETC以上、500万米ドル相当の二重支払いを行ったという。暗号資産ニュースメディアのDecryptが8月6日付で報じている。

JPモルガン・チェースは今週、パンデミック下における投資動向に関するレポートを報告している。レポートでは高年層の投資家は金を好む傾向があるのに対し、若年層の投資家がビットコインを選ぶ傾向があるとしている。

スイスの州銀行であるBasler Kantonalbank（BKB）は、来年より同社の子会社を通じてビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨（暗号資産）の取引およびカストディサービスを開始すると発表している。8月3日、スイス拠点の金融ビジネスニュースサイトfinewsが伝えている。

SBIグループで暗号資産交換サービスを提供するSBI VCトレード株式会社は7月31日、スマートフォンアプリ「VCTRADE SP」（Android版）サービスを開始した。

LINE株式会社のグループ会社で暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は、暗号資産取引サービス「BITMAX」において、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE….

世界54か国に拡大している仮想通貨（暗号資産）ビジネスは、金融活動作業部会（FATF）が制定する基準を満たすために、顧客確認（KYC）のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7月31日、2021年度税制改正にあたり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で要望書を取りまとめた。 JCBAは、自民党「予算・税制等に関する政策懇談…

GMOコインとLiquidはどちらも日本国内において大手の仮想通貨取引所です。どちらも大手であり初心者から上級者までが利用している取引所ですが、機能や手数料、取扱通貨など様々な部分を比較することでどちらが利用しやすいのか、あるいは自分に向いているのかが分かってきます。そこで今回はGMOコインとLiquid by Quoineはどっちがおすすめなのか、客観的な比較などを分かりやすく解説していきます。

コインチェック株式会社は7月21日、新たにBasic Attention Token（BAT）の取扱いを開始した。これにより、同社で取扱う暗号資産は国内の暗号資産交換業者として最多の13種類となる。 Basic Atte…

マネックス証券株式会社は7月8日、主要ネット証券で初となる暗号資産CFD（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）の取扱いを開始した。 同サービスはマネックス証券の証券総合取引口座を開設後、暗号資産CFD口座を開設すると利用が…

イーサリアムブロックチェーン上のオープンソースプロジェクトMakerDAOのプロジェクトを推進するMaker Foundationは7月7日、日本の飲食店を応援することで米ドルにペッグされた暗号資産Daiを受け取ることが…

SBIグループで暗号資産交換サービスを提供するSBI VCトレード株式会社は6月29日、スマートフォンアプリ「VCTRADE SP」（iOS版）サービスを開始した。これにより、従来から提供されるWeb版取引ツールに加え、…

大手会計事務所デロイト・コンサルティング（Deloitte Consulting）がまとめた年次レポートによると、ブロックチェーンを取り入れている企業の割合が、前年比でおよそ2倍に増加している。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。

オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal（ペイパル）が、仮想通貨の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。

暗号資産でAmazonの買い物やクラウドソーシング、送金機能付きSNS、フリマを利用できるAvacus（アバカス）は6月24日、機能ごとに分かれている主要4サービスを一つにまとめたモバイル向けアプリ（iOS/Androi…

グーグルの検索インタレストを反映した「クリプトカレンシー・ワールド・マップ」が注目を集めている。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月16日、伝えている。

インド政府は、仮想通貨（暗号資産）を禁止する法的枠組みに関する協議を加速させている。規制案は、中央銀行の禁止令よりも厳格とされ、罰則規定が盛り込まれる可能性がある。インドのビジネス誌Economic Timesが6月12日、報じている。

金融インフラの未開発なアフリカ地域が暗号資産の採用における肥沃な土壌となっているー分析企業アーケイン リサーチと暗号資産取引所ルノーが共同レポート「The State of Crypto Africa 2020」で伝えている。