東証プライム上場の株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の関連会社である株式会社ディーカレットは2月6日、2020年1月度ビットコイン（BTC）スプレッド実績を公開した。

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは2月4日、レバレッジ取引において新たに「ステラ・ルーメン」および「モナーコイン」を2月19日より取り扱い開始することを発表した。

株式会社LastRootsは1月31日、臨時株主総会において、同社の社名を2020年5月1日から「株式会社ＯＫウォレット」へ変更することを発表した。

マネックスクリプトバンク株式会社は1月31日、提携するネットショッピングでの買い物に際して、購入金額の一部に相当するビットコインが還元されるサービス「Cheeeseショッピング」を開始した。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は1月30日、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.が発行する仮想通貨「LINK」を日本国内における新規取扱銘柄として、2020年4月以降に取り扱い予定である事を発表した。

株式会社野村総合研究所は1月29日、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産（仮想通貨）を投資対象として評価する際にベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発した。同サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供が開始される。

マネックスグループ傘下で仮想通貨交換業を行うCoincheckは1月29日、「大口OTC取引サービス」においてビットコインキャッシュ（BCH）とライトコイン（LTC）の取り扱いを開始した。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は、同社の仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、取引金額に応じて仮想通貨がプレゼントされる「仮想通貨買ってみようキャンペーン2020」を開始した。

株式会社オウケイウィヴの子会社で仮想通貨取引所「c0ban取引所」を運営する株式会社LastRootsは1月14日、同取引所にて新規口座開設キャンペーンを開始した。

株式会社VALUが運営するSNSサービス「VALU」は1月15日、3月2日13:00をもってVALUで利用できるトークン「VA」の売買サービスを終了、3月31日を期限にユーザーから預っている暗号資産（ビットコイン）の返却手続きを進めることを発表した。

株式会社DMM.comのグループ会社が運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは、新規口座開設で1,000円をプレゼントするキャンペーンを開始している。

投資家の間で、保有している仮想通貨をロックして報酬を得る「ステーキング」という仕組みが注目されている。不慣れなトレードによる損失を避け、低リスクで安定的にポートフォリオを成長させる手段として人気を集めているようだ。ビットコインニュースメディアNEWSBTCが報じている。

コインチェック株式会社は1月9日、世界初の試み（2020年1月9日現在、同社調べ）として、Liskを対象としたステーキングサービス（β版）の提供を開始した。同サービスは、実証実験の一貫として行い、Coincheckの「取引アカウント」等でLiskを保有するユーザーにステーキングによって同社が受領した報酬を付与する。

日本経済新聞社は1月17日、米フェイスブックが発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」をテーマとするセミナーを開催する。同セミナーのメインスピーカーは国立情報学研究所の岡田仁志准教授だ。先ごろ、リブラに関する電子書籍「リブラ　可能性、脅威、信認」を日本経済新聞出版社から出版している。

仮想通貨取引所Huobi（フォビ）を運営するフォビジャパン株式会社は12月26日、東海東京証券を傘下に収める東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約締結を発表した。

暗号資産の売買プラットフォームAvacusは2019年12月24日、現行のAvacusにある機能・サービスをオンチェーンで利用するための開発を進めていることを明らかにした。リリースは2020年4月中を目指しているという。

楽天グループの連結子会社で暗号資産交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は12月24日、暗号資産の現物取引サービス「楽天ウォレット」のアプリを通じて、楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を暗号資産へ交換できるサービスを開始した。

FXcoin株式会社は12月24日、資金決済に関する法律第63条の2に基づき、仮想通貨交換業者として登録されたことを発表した。

GMOインターネット株式会社は12月23日、2020年上半期の提供開始に向け準備を進めている日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」について、土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始した。

仮想通貨・ブロックチェーンの学習サービスPoL（ポル）を運営する株式会社techtecは12月10日、MakerDAOをはじめ金融領域におけるブロックチェーン活用事例を学ぶことができるカリキュラムを公開した。