株式会社ディーカレットは12月11日、ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」に協賛を発表した。これにより、ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」においてビットコインによる募金が可能となる。

米経済誌のForbesは12月4日、Q&AサイトQuoraに投稿された「仮想通貨に関する誤解は？」という質問に対するTom Pageler氏の回答を掲載している。同氏は、世界最大級の仮想通貨取引所や機関投資家などを顧客にもつBitGoのセキュリティー最高責任者だ。

仮想通貨を活用した貸付を可能にするプラットフォームが徐々に浸透しつつあるという。信用貸しやスコアリングといった従来のプロセスとは異なり、仮想通貨を担保として自動的にスマート契約が成立するという仕組みである。仮想通貨メディアのCoinTelegraphが12月5日、報告している。

12月～1月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月7日には、仮想通貨イーサリアム（ETH）の大型の技術アップデートとして注目される「イスタンブール」が実装される予定。これと前後して、国内の仮想通貨取引所ではETHの入出金を一時停止するなどの対応を予定するところも出てくるため、注意が必要となる。

筆者は仮想通貨取引所でトレーダーを行なっていました。最近でも個人投資家として仮想通貨は毎日欠かさずチェックしており日々のニュースを追うだけでも大変なマーケットです。今日は、先日ビットコインが大幅に急落した理由について解説したいと思います。

ビットコインの価格は、TwitterなどのSNSに深い関係があるという解析が立証されつつあるという。海外ビットコインメディアNEWS BTCが11月27日付で報じている。

暗号資産（仮想通貨）取引所c0banを運営するLastRoots社は27日、同日付で資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として、関東財務局への登録が完了したと発表した。

12月～1月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月と1月に相次いで2つの大手取引所から、ビットコイン先物取引を基としたビットコイン・オプション取引が発表される。仮想通貨は年末を控えて下落相場が続くが、年始にかけての新サービスの登場が相場をどのように動意づけるのかが注目される。

OKWAVE連結子会社でc0ban取引所サービスを提供する株式会社LastRootsは11月25日、c0ban取引所サービスへの経営資源の集中を目的として一部サービスの提供終了を発表した。

フォビジャパン株式会社は11月25日、今年10月に火災によって甚大な被害を受けた沖縄県首里城の復旧支援として、暗号資産での寄付を募るプロジェクトを開始した。

フォビジャパン株式会社は11月21日、Huobiグループが6年以上培った暗号資産（仮想通貨）取引サービスのノウハウを活かした取引アプリの新バージョンをリリースした。

Avacus株式会社は2019年11月20日、9月末にリリースしたAvacus4つ目のアプリ「Avacus Bazaar（アバカスバザール/以下Bazaar）」のWebブラウザ版をリリースした。

本日は仮想通貨取引所でトレーダーを行ない、日本の仮想通貨取引所だけでも様々な通貨を取り扱っていた著者が仮想通貨の特徴や役割についてご紹介します。相場という中で取引することだけをフォーカスすると、あまり各仮想通貨に大きな変化は見られないのではないかと思います。しかしそれぞれの仮想通貨には特徴があり、用途が全く違っているものばかりです。

イーサ（ETH）は、11月20日現時点で174ドル前後を示している。10月23日一時150ドル代まで値を下げ、その後190ドル代まで上昇したが、現段階ではサポートラインを172ドル付近に、レジスタンスエリア175ドルを超えたあたりに落ち着いたようだ。

米国政府は、仮想通貨の取り締まりをFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）の標準規格に準ずる形で厳密化する方針を固めている。11月15日、ロイター通信をはじめとする各メディアが報じている。

SBIホールディングス<8473>の子会社で電子決済等代行業を営むSBIリップルアジアと、SBIフィンテックソリューションズの子会社で国際送金サービス事業を手がけるSBIレミットは15日、ベトナムの商業銀行TienPhong Commercial Joint Stock Bank（TPBank、ベトナム・ハノイ市）との間で、ブロックチェーン技術を活用した実際の通貨での送金ビジネスを開始したと発表した。

相場の世界でテクニカル分析というものは必須なものであり、ここを勉強せずして利益を積み上げることはできないでしょう。ここではまず基礎編としてテクニカル分析とは何なのか？そしてどのようなものが大事な要素なのかを解説していきます。

マネックスグループ<8698>の子会社である大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは12日、新たに仮想通貨「ステラルーメン（XLM）」の取り扱いを開始した。これに伴い、ステラルーメンの発行元であるStellar Development Foundationから、同社が2017年6月に実施したエアドロップ（通貨発行元による仮想通貨の無料配布）にて受け取った約2800万XLM（約2億4000万円）を、当時のユーザーのビットコイン保有量に応じて配布することを明らかにした。

11月中旬～12月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月9日には、ニューヨーク証券取引所を傘下とする米インターコンチネンタル取引所の仮想通貨関連子会社Bakktが、ビットコインの先物取引を基としたオプション取引の提供を開始する。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）も来年1月にビットコインのオプション取引を提供すると発表しており、12月以降に新サービスの提供が続く形となる。

欧州連合 (EU)は、EU加盟国内の中央銀行と、欧州中央銀行(ECB)へ、独自のの発行を示唆する内容の草案を公開した。5日、ロイター通信が伝えている。