老舗オークションハウスのクリスティーズで行われたNFTアートオークションが、3月12日に約6,935万ドル（約75億円）で落札された。購入したのは世界最大のNFTファンドMetapurseの創設者であるMetakovan氏だという。

暗号資産交換取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社は、暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）の取扱いを2021年3月17日より開始することを発表した。

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、会員統計情報を3月10日に公開した。交換業者数は26社、2021年1月次の現物取引高は3兆8693億1300万円、証拠金取引高は20兆3577億1100万円となっている。

DeFiレンディングプロトコルAaveが、デジタル資産プラットフォームTaurusとの戦略的提携を3月8日に発表した。現在のAaveにはバージョン1とバージョン2があり、Taurusはそのいずれも自社システムに統合するという。

香港証券取引所の上場企業Meituが、自社資産を使ってビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を購入したことを3月7日に明らかにした。約379BTCを2,210万ドルで、15,000ETHを1790万ドルでそれぞれ購入したという。

今回は、2020年に話題となったDeFiの損益計算について、仮想通貨・暗号資産の確定申告などに関するサービスを提供する株式会社クリプタクト代表取締役 Co-CEOの斎藤 岳 氏（@Cryptact_gaku）にお話を伺いました。

今回は、ブロックチェーンを活用したデジタル証券の発行・流通を手掛けるSecuritizeから寄稿いただいたコラムをご紹介します。

暗号資産事業への注力を強める決済プラットフォーム大手の米PayPalが、暗号資産カストディ事業大手のCurvを買収する計画であると報じられた。3月3日にCoinDeskが報じた内容によると、PayPalはCurvを5億ドルで買収する予定であるという。

暗号資産デリバティブ取引所を運営するFTXが、東京五輪の開催可否を巡る予測市場を開設した。8月9日までに15以上のメダルが授与されることが、開催の判断条件として設定されている。

シカゴに拠点を置くDeFi Allianceが、DeFi Alliance Fundの設立を2月26日に発表した。アライアンスという形で発足した団体がファンドを設立するのは異例のこととして、多くの注目を集めている。

アンチマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を推進する国際団体の金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産を含むガイダンスの修正を行うことを2月25日に発表した。

プライバシー性能に長けたWebブラウザBraveが、中長期的なプロジェクトの事業計画を刷新したロードマップ2.0を2月22日に公開した。

ステーブルコインTether（USDT）の発行および管理を行うテザー社がニューヨーク司法当局（NYAG）に起訴されていた問題について、1850万ドルを支払うことで和解する結果になったことが2月23日に明らかとなった。

クリプトママの愛称で知られる米証券取引委員会（SEC）理事のHester Peirce氏が、DeFiの魅力と明確な法規制の必要性について語った。2月22日に、ジョージワシントン大学のロースクールにて開催されたカンファレンスに登壇している。

株式会社HashHubは2月25日、貸し暗号資産サービス「HashHubレンディング」のETHとDAIの貸借料率（年間利率）の引上げを発表した。

楽天グループ傘下の楽天ペイメントと暗号資産取引所を運営する楽天ウォレットは、ビットコインなどの暗号資産を楽天キャッシュにチャージすることができる新サービスを2月24日に発表した。

GMOインターネット傘下のタイ法人GMO-Z.com Cryptonomicsが、2月22日より現地での暗号資産取引所事業「Z.com EX」を開始したことを発表した

今回は、初心者が仮想通貨投資を始める前に注意するべきポイントについて、Da-🐣 氏（@otukarehitoiki1）に解説していただきました。

世界的なリサーチ企業のPiplsayが、米国における暗号資産の投資状況に関するアンケート調査を実施した。2021年2月15日~2月16日にかけて、全米の18歳以上から30,330件の回答を集計したとしている。

Libra（リブラ）としてスタートしたFacebook主導のステーブルコイン「Diem（ディエム）」が、3月中の発行開始に向けて最終局面に入っていることがわかった。米国メディアCoinDeskが2月16日に報じている。