米決済プラットフォームPayPalが、米国で展開している暗号資産関連サービスを英国でも開始することが明らかとなった。8月23日にロイターが報じている。

米大手暗号資産取引所Coinbaseが、5億ドル（約550億円）の現金および現金相当物を暗号資産へ投資する方針を決定したと、8月20日に発表した。同社のバランスシートに暗号資産をさらに追加する姿勢を見せている。

ナスダック上場の暗号資産取引所Coinbaseの株式の大口保有者が明らかとなった。米メディアCoinDeskが8月18日に報じている。大手金融機関がこぞってCoinbase株を保有している。

金融活動作業部会（FATF）の定める国際規制「トラベルルール」に対応するための分散型コンプライアンスソリューション「Veriscope」が、8月17日にローンチされた。BinanceやDeribitなどを中心に、まずは試験導入が開始されるという。

大手会計事務所KPMGが、フィンテック市場の動向を示すレポートを8月付で公開した。2021年上半期の暗号資産・ブロックチェーン領域への投資額は、すでに過去の3年分それぞれの通年額を上回っているという。

米上院を通過したインフラ法案に対して、下院議員が修正案を提出する意向であることを8月13日に公表した。

米暗号資産取引所Coinbaseが、上場後2回目となる第二四半期決算を8月10日に発表した。イーサリアムの取引高がビットコインの取引高を上回る結果となっている。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で、暗号資産に係る2022年度税制改正要望書を8月11日に公開した。

金融庁長官の中島淳一氏が、米メディアBloombergのインタビューに答える形で日本の暗号資産規制について8月10日に言及した。他国に比べて日本の規制は厳格であるとの認識を持っているという。

米国で注目を集める「インフラ法案」における暗号資産条項について、修正案が提出されていたものの、全会一致とはならず見送りとなったことが8月9日にわかった。

米商品先物取引委員会（CFTC）のコミッショナーBrian Quintenz氏が、SECは暗号資産を規制する権限を有していないと主張した。SEC委員長Gary Gensler氏の発言を受けて、8月4日に自身のTwitterに投稿している。

米ブロックチェーン開発企業であるConsenSysが、イーサリアムのDeFiエコシステムに関する2021年第2四半期レポートを8月4日に公開した。DeFiにアクセスしたイーサリアムアドレス数は第1四半期に比べて65%増加したという。

Googleは8月3日、米国で禁止していた暗号資産関連の広告の一部に対して制限を解除した。DeFiやICOに関する広告は引き続き禁止されている。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、8月3日にAspen Security Forumに登壇した。​ほとんど全ての暗号資産とICOは証券法に抵触していると発言している。

国際通貨基金（IMF）が、暗号資産を含むデジタル通貨に対する今後の対応方針を説明するブログを、7月29日に公開した。「暗号資産を国の通貨に採用するのは早計だ」との見出しを使用している。

欧州投資基金（EIF）が、暗号資産特化型ファンドFabric Venturesの新ファンドへ資金提供したことが7月30日にわかった。EIFが暗号資産関連ファンドへ資金を提供するのは初めてのことだという。

米大手暗号資産カストディAnchorage（アンカレッジ）が、米連邦保安官局（USMS）よりカストディ事業者として指名されたことを7月29日に明らかにした。米国内でマネーロンダリングなどに使用され押収された資産の管理を行う。

米大手決済プラットフォームPayPalが、第二四半期決算説明会にて暗号資産事業の好調維持とDeFiへの関心を明らかにした。CEOのDan Schulman氏が7月28日に発表している。

米暗号資産レンディング大手BlockFiに、証券法違反の可能性が相次いで報告されている。7月24日までに米国内の4つの州より指摘を受けた。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、担保資産に有価証券を持つ暗号資産やステーブルコインは証券法の枠組みで規制される可能性があると主張した。7月21日に法曹協会のオンラインイベントで見解を示したとされている。