マネックス証券株式会社は「証券投資の日」の10月4日、新ブランドビジョン「大切なものに投資をしよう」を発表した。併せて、全国のマネックス証券口座保有者に実施した「大切なもの」と「投資」について尋ねるオンラインアンケート（回答数7179）の結果を公表した。

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは、9月29日からAI（人口知能）を活用した「住宅ローンの審査に通る確率」の提供を開始した。住宅ローン利用者は、限られた情報でより正確な融資承認確率を知ることができ、その情報をもとに自分に最適な住宅ローンを選ぶことができるという。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月6日、エコノミスト・チームによる四半期マクロ経済見通しの和訳を公表した。2021年の世界経済成長率見通しは5.9％を見込む。緩和的な金融政策・財政政策に加え、新型コロナウイルスワクチンの配布に伴う経済活動の回復が下支えすることから、欧州経済と日本経済は22年も回復が継続すると見る。

2021年7月末時点世界時価総額ランキングにて、上位10社のうち7社が米国企業となっています。（米国企業以外の銘柄は、サウジアラムコ、テンセント、TSMC）このように、米国企業の存在感は株式マーケットの中で非常に大きく、…

コロナ禍の環境変化で生活にさまざまな支障が続く中、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税制度の仕組みを活用した支援として2つの取り組みをスタートした。

飲食店・カラオケ店などのテレワークプランやコワーキングスペースなどの“ワークスペースの空席状況”をリアルタイムに可視化する「テレスペ」を運営するテレワーク・テクノロジーズ株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月17日から7月19日まで募集による投資申込みを受け付ける。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で「【第2回】東南アジア進出に向けて加速！日本のものづくりを支える工作機械・精密機器の2次流通市場を席巻するマーケットプレイス『Ekuipp』」（申し込み期間7月11日～13日）の情報が公開された。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサIM）株式会社は6月30日、「2020年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」の日本語版を公表した。同報告書は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に見舞われるなかで同社が行ったエンゲージメントと議決権行使について説明しており、英語版は今年4月に公表。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月23日に発表した2021年世界個人投資家調査で、日本の個人投資家は、2021年に2桁のリターンを期待する一方、インフレやボラティリティの高まりによる老後の生活への影響を懸念しているという傾向が明らかになった。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「手のひらサイズでらくらくデジタルシフト！顔認証AI接客ロボ「PLEN Cube」が医療と教育現場を皮切りに対人・定型業務の自動化を加速」が公開された。株式発行者はPLEN Robotics（プレンロボティクス）株式会社。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは5月20日、「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。全国一般消費者のうち、投資に“興味があるのは全体の41.4％で、投資用不動産保有者では、保有物件が「ワンルーム区分マンション」、「購入を検討したいエリア」は東京23区がトップとなった。

資産運用大手のシュローダーは、投資が社会にどのようなインパクトを及ぼすのか、インパクトの評価が投資家のリスク調整後リターンにどう役立つのかを紹介する「MyStory」シリーズをウェブサイトに公開した。4月27日付で公開された日本語では、フランスの鉄道メーカーであるアルストム社が、変化にどのように対応し成長を続けようとしているかをはじめとするストーリーを読むことができる。

資産運用大手のシュローダーは、投資が社会にどのようなインパクトを及ぼすのか、インパクトの評価が投資家のリスク調整後リターンにどう役立つのかを紹介する「MyStory」シリーズをウェブサイトに公開した。4月27日付で公開された日本語では、フランスの鉄道メーカーであるアルストム社が、変化にどのように対応し成長を続けようとしているかをはじめとするストーリーを読むことができる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「たった2坪から〈収益化＋集客支援〉遊休スペースを『スムージーBAR』に変える革新的FCモデルと食のパーソナライズ化で日本の健康意識改革を目指す」が公開された。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、欧州時間の4月6日発表した「2020年アクティブオーナーシップおよびスチュワードシップに関するレポート」で、同社は20年に300超の発行体とエンゲージメント（投資対象企業との建設的な対話）を行ったと報告、新型コロナウイルス感染による厳しい環境下ながら、19年の217発行体に対して、47％の増加となった。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月8日、「サステナブル」な暮らしに関する意識調査の結果を発表した。全国20代以上の男女1100名を対象に3月22日から29日までインターネットで実施。「サステナブル」という言葉を知っているかという質問には51.1%が「知っていた」と回答、2人に1人が認識していた。

アマゾンジャパン合同会社は、経済的な影響を受けた施設・団体の子供の新生活をサポートするため、4月30日まで「Amazon『みんなで応援』プログラム」内に特設コーナーを設け、支援を呼び掛けている。アマゾングループは、世界各国で社会貢献に積極的に取り組んでおり、日本ではAmazon「みんなで応援」プログラムを2020年11月から開始した。

クラウド型仮想デスクトップサービス（Daas）「どこでもデスクトップ」を運営する株式会社ドコデモは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、2月18日から20日まで募集による投資申込みの受付を実施する。目標募集額1503万円、上限応募額6003万円。

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは1月25日から、モゲチェックに各金融機関の住宅ローン審査に通る確率（融資承認確率）を推定する機能を追加している。年齢、年収、職種、業種などの12項目のユーザー情報を入力すると、融資承認確率付きのランキングが瞬時に表示される。

2020年は新型コロナウイルスから目の離せない年でした。2008年にリーマンショックを経験していた世界は、3月のコロナショック時には、迅速に財政・金融政策を打ったことで、リーマンショックのような大惨事は免れました。今回は、これからの取引に活用するための、2020年のFX市場の振り返りと、ポイントについて解説します。