株式会社Fanは、運営する「投資信託相談プラザ」で、5月10日から「Fan ETFポートフォリオ」の提供を開始した。同プラザは、投資信託をはじめ金融商品の選び方や見直し方を独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）に無料で相談できる資産運用の相談専門店。

将来のために資産形成を考えている人にとって、NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出型年金）は強い味方です。どちらの制度も多くの人が活用できるので、可能であれば併用も検討したいところです。この記事ではNISAとiDeCoの違いや併用のメリットとデメリット、両制度の使い分けについて解説します。

資産運用にはリスクがあるため、初心者の方が知識ゼロで始めるのは危険です。最低限の知識を得る方法の一つに、資産運用セミナーへの参加があります。資産運用セミナーは効率的に運用やお金について学べる反面、注意すべき点もあります。

この記事では、資産運用セミナーを探す方法や選び方について解説します。資産運用について学びたい人や、資産運用のアドバイスを受けたい人は参考にしてください。

将来に向けて投資を始めたいけれど、何から始めたらいいのかわからないという方は多いのではないでしょうか。仮に10万円が手元にある場合、さまざまな投資を始めることができます。そこで今回は、投資初心者の方でも始めやすい10万円の投資方法を紹介します。これから投資を検討されている方はご参考ください。

日本で広く普及している共通ポイントの一つがPontaポイントで、普段から利用している方も多いでしょう。Pontaポイントは買い物だけでなく、投資サービスで活用することも可能です。

この記事では、Pontaポイントを貯めたり使ったりすることができる投資サービスを紹介します。普段Pontaポイントを利用していて投資でも活かしていきたい方は参考にしてください。

公務員は副業が禁止されていますが、資産運用はその対象ではありません。むしろ、年金制度の改定やインフレを考えると、公務員であっても自分の資産を増やすべき時代になっています。

この記事では公務員の方にも相性の良い投資方法と、注意点について解説します。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）が5月3日に発表した2022年1～3月期決算は、ロシアからの事業撤退に伴う損失を255億ドル（約3兆3,000億円）ドル計上したことが響き、最終損益は204億ドルの赤字（前年同期は46億ドルの黒字）に転落した。もっとも、減損などの影響を除く調整後純利益は、前年同期比2倍強の62億ドルとなったほか、強固な財務基盤を背景に25億ドル規模の自社株買いの追加実施も発表した。

債券ファンドには、国内債券や海外債券、社債、仕組債ファンドがあります。債券ファンドの主な収益源は、債券価格の変動と利払いによるインカムゲインです。値動きが異なる株式ファンドとポートフォリオを組むと、分散投資効果を高めることができます。

当記事では債券ファンドを販売金額順に紹介し、概要や保有するメリットなどについて詳しく解説します。債券ファンドへの投資をお考えの方はご確認ください。

米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）や米メタ・プラットフォーム（旧フェイスブック、FB）など5社は4月12日、脱炭素技術の開発を共同で支援すると発表した。2030年までに9億2,500万ドル（約1,200億円）を投じ、二酸化炭素（CO2）を除去する技術が開発された際に削減量を買い取る。

米国有数の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は3月25日、ロシアのウクライナ侵攻は許容できない投資リスクと判断し、ロシア企業からダイベストメント（投資撤退）すると発表した。多額の資産を運用する年金基金が、ロシア関連資産への新規投資の停止や売却の方針を表明している。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が4月20日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比81%増の188億ドル（約2兆4,000億円）、純利益は同7.6倍の33億ドルだった。サプライチェーンの混乱や中国EV工場の操業を一時停止した影響を受けながらも、売上高と純利益はともに四半期ベースで過去最高を更新した。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は、サプライチェーン（供給網）の構築やフルフィルメント・ロジスティクス関連の技術開発を試みる企業に投資する10億ドル（約1,300億円）規模のファンドを立ち上げた。配送スピードや物流施設の安全性の向上に資する取り組みを推進する。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、ティッカーシンボル：FB）が4月27日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の279億800万ドル（約3兆6,000億円）、純利益は同21%減の74億6,500万ドルだった。2四半期連続の減益となったものの、フェイスブックの利用者数が再び増加に転じたことが好感された模様で、決算翌日の株価は約18％急騰した。

米クレジットカード大手のマスターカード（ティッカーシンボル：MA）は4月19日、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み状況をすべての従業員のボーナスに連動させると発表した。昨年、マスターカードは役員報酬をESGに連動させる新たな報酬モデルを導入している。今年のはじめより、その取り組みを全従業員に拡大する形だ。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は4月20日、新たに37件の再生可能エネルギー関連のプロジェクトを追加したと発表した（*1）。これらのプロジェクトに投資することで、同社の再生可能エネルギーの発電容量は約30%増加し、12.2ギガワット（GW）から15.7 GWとなる。当初の2030年から5年前倒しの25年までに、すべての事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうという目標の達成に向けて大きく前進する見込みだ。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は4月7日、従業員の給与とベネフィット（福利厚生など給与以外の便益）、スキルに多額の投資を行うことで英小売流通関連労働組合USDAWと合意したと発表した。テスコはUSDAWとの交渉の末、基本給の大幅な増額と従業員割引の拡大、スキルアップのための研修の実施などを行うことを決定した。

米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）は5月11日、「最も価値のある会社」から陥落した。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ（コード：2222）が時価総額首位に返り咲いた。米ファクトセットによると、アラムコの時価総額は11日に2兆4,000億ドル台に達する一方、アップルは2兆3,700億ドルとなり、今回の逆転劇が生まれた。アップルは20年に時価総額でアラムコを抜き去り、世界で最も価値のある会社となっていた。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）が5月3日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比70%増の15億893万ドル（約1,900億円）だった。最終損益は1879万ドルの赤字（前年同期は11億7221万ドルの赤字）となり、赤字幅が大幅に縮小した。新型コロナのパンデミックを乗り越えて旅行需要の回復が続いており、四半期ベースの宿泊などの予約件数は初めて1億件を突破した。

ウクライナ情勢の緊迫にともなう物価上昇など、不安定な世界情勢が続いています。コロナウイルス感染症も、完全な沈静化にはまだ時間がかかる見込みです。先行きが悪い中、今後の投資環境はどうなるのだろうと気になる方もいるのではないでしょうか。

当記事では、相場の状況をダイレクトに反映するインデックスファンドの直近の情報をまとめています。今後の見通しもレポートしていますので、相場環境が気になる方はご確認ください。

J-REITとは、国内不動産投資法人のことを指します。J-REITは投資家から募った資金をもとに不動産投資を行うため、ファンドに投資することで間接的に不動産のオーナーになることができます。

REITは分散投資先としても有効に機能するため、ポートフォリオの一つとして運用を考えている人も多いのではないでしょうか。当記事では、直近の販売金額が多いJ-REITを紹介し、魅力や直近の概況についてもレポートしています。新たな投資先としてJ-REITをテーマとしたファンドを探している方はご確認ください。