暗号資産の自動損益計算サービスを提供するクリプタクトは11月1日、DeFi取引の損益計算に対応するサービスを12月15日から開始予定であることを発表した。複雑なDeFi取引の計算が自動で行われることにより、確定申告時などに活用できるようになる。

ステーブルコインUSTなどを運用するTerraform Labsが、米証券取引委員会（SEC）を提訴したことが、10月22日に明らかとなった。

イーサリアム（ETH）のレイヤー2ソリューション「Polygon」は10月21日、重大な脆弱性を報告したホワイトハッカーに約2.3億円の報奨金を支払うことを発表した。

AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会（FATF）は10月21日、3日間にわたり行われた本会議にて、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に関するガイダンスの改訂版を10月28日に公開予定であることを発表した。

米メディアCoinDeskが、今後主流になるであろうNFTのユースケース15選を公開した。現状、アートやゲームが主な活用例となっているものの、その他にも有望な領域は数多く存在する。

米大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）が、政府関係者と次世代のインターネット「Web3」について話し合う予定であることが10月13日に明らかとなった。

米メディアCoinDeskは、第3四半期の総括レポートを10月5日に公開した。暗号資産の時価総額全体に占めるビットコインの割合を示すドミナンスは、過去5年間で最低の42.8%まで減少している。

イーサリアム系ウォレットMetaMaskが、BitGoをはじめとする暗号資産カストディ3社との提携を10月5日に発表した。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysiが、過去1年のヨーロッパにおける暗号資産市場の分析レポートを公開した。ヨーロッパ全土で世界の25%に相当する暗号資産取引が行われたという。

イギリス郵便局の提供するデジタルIDが、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の購入に対応したことが9月10日に明らかとなった。DeFi流動性供給プロトコルSwarm Marketsが仕組みを提供するという。

世界経済フォーラム（WEF）が、暗号資産規制を策定する際の3つの指針を提示した。暗号資産市場の急成長に規制当局が追いついておらず、目的に合わないルールを適用してしまっていると指摘している。

金融庁が2021年度の金融行政方針について説明した資料を8月31日に公開した。金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針と称している。

リサーチアドバイザリー企業のガートナーが、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を8月24日に公開した。暗号資産・ブロックチェーン関連の分野としては、「分散型金融（DeFi）」「非代替性トークン（NFT）」「分散型アイデンティティ（DID）」が表記されている。

ブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysisが、DeFiの利用度に応じたランキングを発表した。対象は世界154ヶ国、期間は2019年4月から2020年6月までとなっている。

2021年以降、暗号資産があらためて注目を集める中で、投資・投機以外の領域での暗号資産の活用も増え始めています。これまで決済や投資の対象として見られることが多かった暗号資産も、近年ではDeFi（分散型金融）やNFTが台頭するなど新たなユースケースが生まれ始めています。今回はそうした中で、事業者として暗号資産のユースケースを提供するFintertech株式会社にインタビューを実施させていただきました。ビットコインを担保とした新しいローンサービスを提供する同社の相原一也 氏にお話を伺いましたのでぜひご覧になってみてください。

NFTは社会でどのように役に立つのでしょうか。またNFTを持っていることで恩恵を受けることはあるのでしょうか。その一つの事例ともなるあたらしいNFT担保ローンによる資金供与事例が海外で生まれましたので、背景事情を含めてご説明致します。

クロスチェーンプラットフォームPoly Networkでハッキング事件が発生し、6億ドル以上の暗号資産が不正に流出したことが8月10日に明らかとなった。

米ブロックチェーン開発企業であるConsenSysが、イーサリアムのDeFiエコシステムに関する2021年第2四半期レポートを8月4日に公開した。DeFiにアクセスしたイーサリアムアドレス数は第1四半期に比べて65%増加したという。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、8月3日にAspen Security Forumに登壇した。​ほとんど全ての暗号資産とICOは証券法に抵触していると発言している。

米大手決済プラットフォームPayPalが、第二四半期決算説明会にて暗号資産事業の好調維持とDeFiへの関心を明らかにした。CEOのDan Schulman氏が7月28日に発表している。